文部科学省は、2014年度の大学などにおける産学連携等の実施状況を取りまとめた調査結果を公表しました。民間企業との共同研究費受入額は調査開始以来初めて400億円を超えたことがわかりました。

 大学などの産学連携等実施状況に関する調査は、文部科学省が毎年行っているもので、産学連携等施策の企画・立案に反映させることを目的としています。調査対象は、短期大学を含む国公私立大学、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関の全1,085機関で、そのうち95.5%にあたる1,036機関からの回答をもとに、民間企業との共同研究や受託研究における実施件数、研究費受入額などの調査項目において2013年度より大きく増加した大学などをまとめました。

 調査結果によると、民間企業との共同研究実施件数は19,070件で、2013年度と比べ1,189件(6.6%)増加、民間企業との共同研究による研究費受入額は約416億円で、2013年度と比べ約26億円(6.6%)増加し、調査開始後初めて400億円を超える結果となりました。

 また、各大学のそれぞれの強みを可視化することを目的に「前年度と比較して大きく増加した機関」などの共同研究実施件数や研究費受入額の個別実績も公表しました。共同研究の実施件数が増加したトップ3は、175件増加した東北大学、71件増の慶應義塾大学、52件増の大阪市立大学。共同研究の受入費が増加したトップ3は、約9億2,800万円増加の東京大学、約4億8,100万円増の大阪大学、約3億2,800万円増の京都大学でした。

※2014年度の大学などにおける産学連携等実施状況についての詳しい調査結果は文部科学省ホームページに掲載されています。

出典:【文部科学省】平成26年度 大学等における産学連携等実施状況について

この記事が気に入ったらおねがいします。

大学ジャーナルオンライン編集部

大学ジャーナルオンライン編集部

大学ジャーナルオンライン編集部です。
大学や教育に対する知見・関心の高い編集スタッフにより記事執筆しています。