京都大学生活協同組合は、賃貸マンションの紹介冊子の中で、物件ごとに記載する留学生入居の可否を示す記号を2016年度から廃止する方針を明らかにしました。

 京都大学生活協同組合では、毎年発行する物件紹介冊子「京大生の住まい」の中で、家賃などの基本情報のほか「留学生入居可」を意味する「留」の記号を10年以上前から掲載しています。学生らがつくる団体「反レイシズム情報センター(ARIC)関西」から、「留学生であることのみを理由とする入居拒否は入居差別」として京都大学生活協同組合に記号の廃止などを要請されたことを受け、2016年度から「留」の記号の記載を廃止することになりました。

 「留」の記号を掲載した背景には、年々留学生や外国人研究者など外国籍の人たちが増加する中で、コミュニケーションの問題や生活習慣の違いなどから留学生が入居することに不安を持つ家主が多く、住まい探しが難しい現状がありました。そのため、京都大学生活協同組合では、家主を対象とした「家主説明会」を毎年開催し、特に留学生の入居について理解のある家主の物件について「留」マーク」を表記するようになったということです。

 今後、京都大学生活協同組合では、「留」マークの表示を取りやめるほか、大学・行政と連携し、留学生の入居受け入れについて家主や管理会社への理解や協力を広げる取り組みを継続するとともに、留学生にとって不利になる条件の物件は条件改善を要請し、もし改善できない場合は物件の取扱をしない方針であることも明らかにしました。

京都大学

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大学ジャーナルオンライン編集部

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