政府は2016年度の予算案を閣議決定しました。一般会計総額は96兆7,218億円で、2015年度当初予算を3,798億円上回り、4年連続で過去最大を更新しました。

このうち、文部科学関係予算は2015年度より133億円少ない5兆3,216億円。幼児教育無償化に向けた取り組みや奨学金の充実に力を入れています。予算案は年明けの通常国会に提出されます。

 文部科学省によると、文部科学関係予算のうち、文教予算は4兆557億円(2015年度比90億円減)、スポーツ関係予算が324億円(同34億円増)、文化芸術関係予算が1,040億円(同2億円増)、科学技術予算が9,620億円(同60億円減)。

 文教関係予算の主なものは、義務教育費国庫負担金1兆5,271億円、いじめ、不登校対策費57億円、障害のある児童向け特別支援教育の充実156億円、高大接続改革の推進50億円、国立大学法人運営費交付金1兆945億円、私立大学経常費補助3,153億円、大学奨学金事業の充実880億円、大学授業料の減免409億円など。
このほか、幼児教育の無償化では、年収約360万円までの世帯に対して現行で小学校3年生までとされている多子計算に係る年齢制限を撤廃し、第2子の保育料を半額、第3子以降の保育料を無償化するとしています。
スポーツ関係、文化芸術、科学技術予算では、2020年の東京オリンピック、パラリンピックに向けた競技力向上143億円、文化財総合活用戦略プランの強化96億円、科学研究費助成事業2,273億円などが盛り込まれました。

参考:【文部科学省】平成28年度文部科学関係予算(案)のポイント(PDF)

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大学ジャーナルオンライン編集部

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