国内各地で太陽光発電など再生可能エネルギーの導入が加速する中、再生可能エネルギー施設が地方創生に貢献していると考える地方自治体が36.7%に上ることが、早稲田大学、群馬大学などの調査で明らかになりました。将来の期待面では70.0%がエネルギーの地産地消、57.0%が地域防災、46.9%が雇用創出と回答し、大きな期待を持っていることも分かりました。

 調査は2015年10月、全国の1,600を超す都道府県と市区町村にアンケート用紙を配布し、うち414の自治体から回答を得ました。それによると、地域の再生可能エネルギーの実情について、「把握している」と答えたのは35.7%にとどまりました。特に市区町村ではほとんど把握していないところが多く、積極的に調査している自治体がごくひと握りであることが浮き彫りになっています。

 再生可能エネルギーが地域の発展に貢献しているかどうかについては、36.7%が「貢献している」としたのに対し、「貢献していない」と答えたのは16.2%でした。地方創生につながる再生可能エネルギーには、52.4%が住宅用太陽光発電、39.9%が地元資本のメガソーラー(注1)と答え、太陽光発電に対する期待が強く出ています。

 再生可能エネルギーの問題点としては、42.8%が事業性の見極めが困難とし、35.5%が再生可能エネルギーに詳しい人材が地元にいないことを挙げました。再生可能エネルギーをめぐるトラブルでは、50,0%が景観、29.5%が騒音と答えています。トラブルや苦情があった施設で最も多かったのが、域外資本のメガソーラーで、40.5%に達しました。

(注1)メガソーラー 出力1メガワット(1,000キロワット)以上の大規模太陽光発電。

参考:【早稲田大学】再生可能エネルギー導入の実態と自治体意向調査、早稲田大・群馬大など

群馬大学

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大学ジャーナルオンライン編集部

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