国立大学協会は、2011年に掲げた目標「2015年までに国立大学の女性教員比率17%以上」の達成状況や2016年~2020年の国立大学における男女共同参画推進についてまとめたアクションプランを公表しました。

 国立大学協会では、大学院を含めた女性の進学率上昇にともない、今後、大学等の教員や研究者としての採用を含む、女性の能力を発揮できる環境の一層の整備に取り組むことが重要と考え、大学における男女共同参画を推進していくためのアクションプランを策定し、具体的な数値目標を掲げています。

 2011年2月には、「2015年までに国立大学の女性教員比率17%以上」との達成目標を設定。国立大学協会が実施した第12回追跡調査の結果、2015年5月1日現在の国立大学全体の女性教員比率は15.4%で、目標の17%以上には届かないものの、女性教員比率はここ数年、毎年0.5~0.7%ずつ着実に増え続けていることがわかりました。

 今回公表された2016年から5年間のアクションプランの達成目標は、「社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度とする」という政府目標などを踏まえ設定されています。2020年までの各大学の女性教員比率については、現在の比率が30%以上の大学は40%以上と、各大学10%アップを目指します。また、学長・理事・副学長については12%以上、大学の意思決定機関等は10%以上を目標値としています。

参考:【国立大学協会】国立大学における男女共同参画について

この記事が気に入ったらおねがいします。

大学ジャーナルオンライン編集部

大学ジャーナルオンライン編集部

大学ジャーナルオンライン編集部です。
大学や教育に対する知見・関心の高い編集スタッフにより記事執筆しています。