全国の沿岸自治体に暮らす住民の多くが巨大防潮堤の建設に際し、海岸の生態系に配慮するよう望んでいることが、東北大学、京都大学、九州大学の研究グループによる調査で明らかになりました。東日本大震災の被災地では、城壁のような巨大な防潮堤が各地で建設されていますが、今後の方針に一石を投じることになりそうです。

 調査には東北大学大学院生の今村航平さん、東北大学大学院の髙野宏平研究員、東北大学大学院の中静透教授、京都大学防災研究所の森信人准教授、九州大学大学院の馬奈木俊介主幹教授が当たり、2014年1~2月に全国の沿岸自治体に住む住民に防潮堤のかさ上げと生態系維持に関するウェブアンケートを実施、20~60代の男女7,496人から回答を得ました。

 それによると、調査では住民に「自分の住んでいる自治体で津波対策として防潮堤のかさ上げ が計画されているが、環境アセスメントの結果、かさ上げで周辺の野生動植物が消失することが判明した。そこで自治体はかさ上げ幅を見直すとともに、防潮堤に代わる策として高台への移転助成を検討することにした」という仮想の状況を提示しました。

 その上で、回答者に防災方法や生態系への影響が異なる複数の案を提示し、最も好ましいと思うものを選んでもらいました。回答を統計解析した結果、防潮堤のかさ上げと引き換えに許容できる沿岸動植物の種数減少率の上限は18.7%と推定され、それを超えてしまうかさ上げはすべきでないと考えていることが分かりました。

 海を頻繁に訪れる人ほど生態系への悪影響を嫌がり、防潮堤のかさ上げに否定的なのに対し、現在の住居が高潮や津波の被害を受ける可能性が高いと考えている人は、防潮堤のかさ上げ案を好む傾向が出ています。

 調査は文部科学省の気候変動リスク情報創生プログラムの一環として進められ、結果は科学雑誌「ナチュラル・ハザード」電子版で発表されました。

九州大学
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大学ジャーナルオンライン編集部

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