国土交通省と新潟県上越市は、上越市内の上越教育大学講堂で多様な地域資源と大学の連携による地方創生について考える「国土政策フォーラムイン上越」を開き、シンポジウムで人材育成と地方創生の進め方について意見交換しました。

 新潟県内の自治体やまちづくり関係者ら約300人が出席する中、国交省の北本政行大臣官房審議官があいさつしたあと、信州大学の笹本正治地域戦略センター長が「地域と歩む大学~信州大学を事例にして」と題して基調講演しました。

続いて、笹本センター長をコーディネーターに、上越教育大学の石野正彦学校教育実践研究センター長、長岡技術科学大学の中出文平副学長、東京農業大学国際食料情報学部の鈴村源太郎准教授、法政大学デザイン工学部の渡辺真理教授、村山秀幸上越市長、国交省の北本審議官が「『地』と『知』の連携による人材育成と地方創生」と題してパネルディスカッション、地域と大学の力を合わせて地域の人材育成や地方創生にどうつなげていけばいいのか、活発に議論しました。

上越市は海と山に恵まれた自然環境と城下町としての歴史、文化を持っていますが、人口は1970年代をピークに徐々に減少しています。2015年3月、北陸新幹線が市内を通って開業したのを受け、新幹線を活用した地域づくりを進めており、多様な資源をどう生かし、地域振興に結びつけるのかを考えようと、フォーラムを計画しました。

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大学ジャーナルオンライン編集部

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