国立大学の改革戦略に対する取り組みに応じ、運営費交付金の一部を再配分する文部科学省の評価結果が公表されました。全国86大学のうち、配分を要望しなかった旭川医科大学を除き、神戸、和歌山、東京芸術など42大学が増額、東京外国語、鳴門教育、金沢など43大学が減額措置となっています。

 文部科学省によると、年間約1兆1,000億円の運営費交付金はこれまで、大学の規模などに応じて決められてきましたが、今回から大学が受け取ってきた運営費交付金の1%ほどを事前に減額し、生じた約94億円を評価に応じて再配分しました。
各大学は、今後の6年間で目指す方向性により、「地域に貢献」(55校)、「特色ある教育研究」(15校)、「世界水準の卓越した教育研究」(16校)の3つに分かれ、文科省に改革方針を提出しました。文科省は2016年度、提出内容を評価しましたが、2017年度以降は改革の実行状況に応じて配分を決めることにしています。

 再配分額は「地域に貢献」で約29億円、「特色ある教育研究」で約6億円、「世界水準の卓越した教育研究」で約59億円を分け合いました。「地域に貢献」では増額24校、減額30校、「特色ある教育研究」では増額8校、減額7校、「世界水準の卓越した教育研究」では増額10校、減額6校。各大学別の配分額を従来と比較すると、岩手、三重、京都工芸繊維、奈良教育など9校の118.6%が最高。最低は京都教育の75.5%でした。

参考:【文部科学省】平成28年度における国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果について

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大学ジャーナルオンライン編集部

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