独立行政法人日本学生支援機構は、大学学部・短期大学本科・大学院の学生を対象に行った「2014年度学生生活調査」の結果を公表しました。

 「学生生活調査」は、学生の経済状況や生活時間など学生生活の状況を把握することで、学生生活支援事業の充実のための基礎資料を得ることを目的に隔年で調査しているものです。2014年度の調査は、全国の学生293万4,376人の中から抽出した9万9,842人を調査対象とし、回収率46.2%、4万5,577人の有効回答をまとめました。調査時期は2014年11月。

 調査によると大学学部の学生生活費(学費と生活費)は、前回行った2012年度188万100円に比べ、2014年度186万2,100円と1.0%減少。収入額は、2012年度199万7,300円に比べ、2014年度197万1,400円と1.3%減少していることがわかりました。収入額に占める各項目の割合は、家庭からの給付が60.6%、奨学金が20.3%、アルバイトが16.3%で2012年度の調査と比べて大きな変化はみられませんでした。

 奨学金の受給状況は、大学学部51.3%、短期大学52.9%、大学院修士課程55.4%、大学院博士課程62.7%、大学院専門職学位課程51.8%と2012年度に比べいずれも減少しているものの、受給者は5割を越えているのが現状です。学生の不安や悩みについては、「希望の就職先や進学先へ行けるか不安だ」がもっとも高く、大学学部69.9%、短期大学60.0%、大学院修士課程49.6%、大学院博士課程と大学院専門職学位課程それぞれ51.1%となっています。詳しい調査結果は日本学生支援機構のホームページに掲載されています。

参考:【日本学生支援機構】「平成26年度学生生活調査」結果の公表

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大学ジャーナルオンライン編集部

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