東北大学災害科学国際研究所の丸谷浩明教授、寅屋敷哲也助教らは、2016年4月14日に熊本県で発生し、今なお続く「平成28年(2016年)熊本地震」による企業等への影響について、企業HPや新聞記事などを引用し、「被害・影響」「対応・今後の見通し」に分けて整理した資料を2016年4月18日に公開した。

 丸谷教授らの所属する災害科学国際研究所は、2011年に東日本大震災を経て、新たに設立した研究組織で、東北大学の英知を結集し被災地の復興・再生に貢献するとともに、国内外の大学・研究機関と協力しながら、自然災害科学に関する世界最先端の研究を推進することを目指している。

 災害科学国際研究所では、2016年4月14日21時26分に熊本県熊本地方を震源とするM7.3の地震が発生したことをうけ、その約2時間後、23時20分から災害科学国際研究所のHPに「平成28年(2016年)熊本地震」の特設ページを立ち上げ、この地震災害に関する解析・調査の情報を随時公開している。

 丸谷教授らが公開した資料には、熊本地震によって、トヨタ自動車、アイシン精機、本田技研工業などの企業にどんな被害があり、また、その被害によって他地域のどの工場が影響をうけるかなどの情報、さらに、今後の対応や見通しについて、新聞や企業HPから抜粋した2016年4月18日15:00現在の情報がまとめてある。資料の詳細は、災害科学国際研究所のHPの「平成28年(2016年)熊本地震」特設ページで閲覧できる。

参考:【東北大学】2016年熊本地震等による企業等への影響について(企業HP・報道より)(PDF)

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