大阪大学と製薬大手の中外製薬(東京、永山治会長)は、免疫学研究活動にかかわる包括連携契約を締結した。中外製薬は今後10年間にわたり、大阪大学免疫学フロンティアセンターが進める免疫学研究に年間10億円を拠出する。

 中外製薬によると、連携期間は2027年3月末まで。フロンティアセンターは従来通り、自由な自主研究を進め、その成果を年に2回、中外製薬に開示する。中外製薬は共同研究に対する第1選択権を取得、開示されたテーマの中から中外製薬が共同研究テーマを選ぶ。
常時、5~10件の共同研究を進める方向。このため、フロンティアセンター内に「連携推進ラボ」を設置する。非臨床研究の後期以降は中外製薬が単独プロジェクトを立ち上げるなどして研究開発を進める。

 フロンティアセンターは、文部科学省の「世界トップレベル研究拠点プログラム」に採択され、2007年10月に開設された。研究者約30人が免疫学関連の研究を進めている。

 大阪大学の西尾章治郎総長は「今回の産学連携をイノベーションの実現強化につなげていきたい」、中外製薬の永山会長は「フロンティアセンターの研究成果を使い、革新的な医薬品を開発したい」とするコメントを発表した。

大阪大学
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大学ジャーナルオンライン編集部

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