富士通株式会社は、国内初、大学向けの戦略的情報活用プラットフォーム「FUJITSU文教ソリューションUnified-One統合データベース」を2016年6月3日より提供開始した。学内外に分散する学生の管理情報を抽出し、そこから経営戦略の立案を目的とした統合データベースを構築する機能と、分析に役立つグラフを自動作成する機能を提供する。

 少子化などの影響で大学間競争が激しくなる中、大学は学生ニーズの多様化などを背景とした改革を迫られている。改革を推進するためには、学生が入学してから卒業・就職するまでのあらゆる情報を集約・分析する必要があるが、これらは部門や学部・研究室、図書館などで個別に管理されているのが現状で、集約・統合するのは容易ではなかった。今回の「Unified-One統合データベース」は、そういった情報を集約・統合し、リアルタイムでの情報活用を実現する目的で開発された。

 まず、部門ごとに管理されているデータをWebDAVサーバによって収集。収集されたデータは、管理者が設定するタイミングで統合データベースに取り込み、最新情報を集約できる。データ活用に欠かせないレイアウトを標準装備し、収集データをマッピングすることで、従来手間のかかる作業であったデータ統合を容易なものとした。統合データベースに集まった情報は、学生の属性に応じて分析・集計され、グラフ化できるほか、BIツール「Tableau」などと連携させることで新しい分析テンプレートを作成することもできる。

 2019年度末までに100大学へ導入、という目標を掲げる同社は「ICTの活用で、大学の経営戦略立案のみならず個別の学生に合わせたきめ細かな教育の支援ができれば」とコメントしている。

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大学ジャーナルオンライン編集部

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