北海道大学と株式会社日立製作所は、日立北大ラボを北海道大学内に開設した。北海道が直面する人口減少や少子高齢化、地域経済の低迷、地球温暖化など社会課題の解決に向け、共同研究を推進する。

 北海道大学によると、両者は社会課題を数学モデルに置き換え、最適解を導き出す新しい概念によるコンピューター技術の開発を推進する。さらに、地球温暖化が北海道経済にもたらす影響を多角的に分析、地域経済が目指すべき方向を模索していく。

 こうした研究を通じ、北海道が直面する社会課題に対し、絶え間なくイノベーションを創出できるエコシステムを構築、北海道で実証実験を進める。これにより、政府が掲げる超スマート社会(※1)を実現したいとしている。

 北海道は少子高齢化と若者の道外流出などから4年続けて人口が減少、全国2位の人口減少率に陥っている。札幌市への一極集中も進み、地方の過疎と高齢化が深刻さを増す一方。それに加え、地球温暖化などの環境問題も農業や漁業に対する大きな課題に浮上してきた。

※1 超スマート社会 必要なモノやサービスを、必要な人に、必要なときに、必要なだけ提供し、社会のさまざまなニーズにきめ細やかに対応できる社会

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大学ジャーナルオンライン編集部

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