6月23日に文京学院大学は、東京都文京区との間で「災害時における相互協力に関する協定」を締結する。大規模災害が発生した際、一時避難施設として本郷キャンパスを一部提供し、管理・運営サポートを文京学院大学の教員や留学生らが行う。また、“災害弱者“となりうる外国人への対応体制を整備するほか、外国人の防災意識向上に取り組む。

 文京学院大学は「地域に根ざし、社会に開かれた大学」として、大学が有する研究成果や人的資源を活用した社会的課題の解決に取り組んでいる。その一つとして現在行っているのが “災害弱者”となりうる外国人に対する施策で、2016年3月には地震を経験したことのない外国人などに向け、初動に特化したインフォグラフィック版の「地震 防災マニュアル(文京区版)」を制作、配布した。こうした活動を更に推進すべく、今回の相互協力協定締結に至った。

 相互協力協定では、文京区地域防災計画に基づき、大規模災害時には、帰宅困難者の安全確保のため文京学院大学が本郷キャンパスの一部施設を提供する。
特に外国人は言語が異なるゆえに情報弱者となり、災害弱者となりうるが、外国語学部を擁する同大学は、異文化理解や国際交流等のプログラムを長年にわたって実施するなど積極的な外国人対応が可能。それを活かして災害発生時には、キャンパス内の施設表示の多言語対応、大学の教員、職員、留学生らが外国人の対応サポートを行う。
さらに3月に英語版と中国語版の2言語で制作した「地震 防災マニュアル(文京区版)」を文京区内の公共施設で配布し、平時の防災意識を高める活動も推進していく。

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大学ジャーナルオンライン編集部

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