2013年と2015年の中国からの観光客を比較すると、3.8 倍の500万人に迫る勢いとなっている。今後、ビザの緩和によりさらなる増加が見込まれ、観光、宿泊、購買行動が多様化。実態がつかみ切れない状況となっている。このような状況を踏まえ、滋賀大学は2015年度から京都髙島屋とインバウンドに関する情報交換を行ってきた。

　共同研究には、滋賀大学の社会連携研究センターと経済学部の教員4 名、大学院経済学研究科と経済学部の学生約30名が参加。中国人の個人観光客を対象に、京都市内での観光や消費行動などを分析する。研究の成果は2017年2月、京都髙島屋で発表される。

　マーケティング分野の共同研究は全国的にも稀だが、国内市場規模の縮小、IT による購買行動が年々変化する中、地域密着の企業が売り上げを増加させるためにはデータの収集や分析が不可欠と判断。滋賀大学では、産業振興の窓口として社会連携研究センターを設置しており、2016年度設置のデータサイエンス教育研究センター、2017年度設置予定のデータサイエンス学部（仮称）を加え、県内・外の企業、産業界に貢献できる研究をさらに進めていく予定。