GDP(名目国内総生産)600兆円を可能にする科学技術振興策を協議する政府の有識者会議「経済社会・科学技術イノベーション活性化委員会」が発足し、東京都内で初会合を開いた。大学への民間資金導入、科学技術予算の効率化などについて検討し、政府の時期「骨太の方針」、科学技術イノベーション戦略に反映させる。

 内閣府によると、この有識者会議は政府の経済財政諮問会議、総合科学技術・イノベーション会議が共同で設置した。委員は白石隆政策研究大学院大学学長、中西宏明日立製作所会長ら6人。会長には事前に榊原定征経団連会長を選出していた。初会合では科学技術政策の現状などについて意見を交換した。今後は年に3回ほど会議を開き、政府予算の重点配分や大学、産業界の人材交流などに関しても討議を進める。

 政府は戦後最大となるGDP600兆円の大目標を掲げているが、達成するためにはイノベーション実現による生産性の向上が欠かせない。これまでの科学技術政策にはどれだけの投資でどこまでGDPを引き上げるかという経済的な視点が不足していたことから、成長力の強化に結びつく科学技術政策の運営方法について意見を交わす。

参考:【内閣府】第1回 経済社会・科学技術イノベーション活性化委員会

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大学ジャーナルオンライン編集部

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