東京都市大学工学部都市工学科・末政直晃教授らの研究チームは、東急建設・ジャパンホームシールド・日東精工・日東製網と共同提案し宇宙航空研究開発機構(JAXA)に採択された2件について契約を締結、研究を始動させたと発表した。

 課題解決型の「月面における建設資材の現地生産技術」研究では、月面上で微小隕石や放射線から基地を守るための建設資材を、セメントや水がほとんどない現地で製造するシステム・技術を構築することを目標とし、東急建設が全体システムの提案・構築を担当する。同社が開発した月面土のう工法「ルナー・テキスタイル工法」を軸に、研究中の生産技術をプラスして新たな建設資材の生産をめざす。この技術開発に成功すれば、地上でも建設残土や浚渫粘土などの効率的な減容化などが見込めるという。

 もうひとつ、アイデア型の「地盤推定手法の確立」研究では、東京都市大学が代表機関を務め、特殊な機器を使用せずに月や火星などの地盤特性を推定する手法の確立をめざす。東京都市大学・ジャパンホームシールド・日東精工が共同開発した地盤調査方法「SDS(スクリュードライビングサウンディング)」で得た知見を月面に適用するもので、土採取棒「アースオーガー」を埋設し、SDSの解析システムと組み合わせて地盤の性状を高精度に推定することを目標としている。

 同研究は、JAXA「宇宙探査イノベーションハブ」が実施した「太陽系フロンティア開拓による人類の生存圏・活動領域拡大に向けたオープンイノベーションハブ」に関する研究提案募集に提案し採択されたもの。革新的な宇宙探査技術の開発、さらに成果を宇宙・地上双方で応用させることを目指すことから、採択された研究成果はいずれも地上での転用が模索されることになる。

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大学ジャーナルオンライン編集部

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