大学生が参加するインターンシップの推進方法を検討する有識者会議が、文部科学省、経済産業省、厚生労働省によって設置され、東京都内で初会合を開いた。中小企業がインターンシップを通じた採用活動を認めるよう求めており、年内にインターンを通じた採用活動の実態や教育効果を調査する。

 文科省によると、委員は藤巻正志経済同友会執行役、加藤敏明元立命館大教授ら13人。大学やシンクタンクのほか、経済団体の代表者も加わった。

 経団連が定めた就職、採用活動の解禁前に企業がインターンで得た情報を基に採用活動に入ることは禁じられているが、外資系企業やIT企業の中にはこれを無視して採用を進めるところが少なくない。さらに、中小企業の中には解禁日前のインターン採用を希望する声が強いこともあり、政府は6月の規制改革実施計画で、インターンで得た情報の取り扱いについて議論するとしていた。

 日本では大学が単位認定するインターンに参加する学生は、全体の2.6%にとどまっている。学生の6割前後が参加する欧米との開きが大きいが、採用に直結しないことがインターンの広がりを阻害しているとみられる。

 しかし、インターンからの早期採用を認めれば就職活動期間が長引き、学業との両立が困難になるほか、事実上の通年採用となって新卒一括採用の原則が揺らぐ可能性もある。有識者会議ではこうした点について、実態調査のうえで議論を重ねていく。

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大学ジャーナルオンライン編集部

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