国立大学協会によると、要望には里見会長のほか、永田恭介副会長（筑波大学学長）、松尾清一理事（名古屋大学学長）、三島良直会長補佐（東京工業大学学長）らが同席。水落副大臣と樋口政務官を訪ね、要望書を手渡すとともに、要望内容について説明した。

　予算要望では、国立大学が進める改革を実現するためには、国立大学関係予算の拡充が必要としたうえで、運営費交付金の減少が大学経営に暗い影を落としていると指摘。基盤的経費の確保として国立大学法人運営費交付金の増額、国立大学付属病院に対する財政的支援の充実、国立大学施設整備補助金の充実を求めた。競争的資金の確保としては科学研究費補助金の増額、学生支援としては奨学金や授業料免除の拡充を挙げている。

　税制改正では、大学と共同研究や委託研究をした企業が法人税の税額控除を受けられる特別試験研究費税制控除制度をより活用しやすいよう改善する一方、国立大学への個人寄付に税額控除が適用されるようになったことに対し、対象事業と控除額の拡大を求めた。
さらに、非営利団体への寄付を目的とした信託の利子所得を非課税とする日本版「プランド・ギビング制度」の対象に国立大学法人を加えるよう要請している。