名古屋大と大垣共立銀行（本店・岐阜県大垣市、土屋嶢頭取）は、アジア諸国の国家中枢で活躍する人材養成に向け、連携、協力協定を締結しました。これに基づき、大垣共立銀行は名大が進める「アジア諸国の国家中枢人材養成プログラム」を継続して支援するとともに、アジアの社会人学生が日本に滞在して学習する際の滞在費を援助する「アジアの架け橋基金」を設立、支援金を名大に寄付します。
協定は、名大の人材養成プログラム支援のほか、双方の海外拠点での相互交流推進、アジア諸国とのネットワーク強化に対する連携推進を進め、地域経済の発展に寄与するとしています。「アジアの架け橋基金」は、正式名称が「OKB NEXT ASIAN LEADERS SUPPORT FUND」で、支援金額は100万円。
名大の人材養成プログラムは、各国政府の幹部職員を養成する目的で2014年に開講しました。アジア諸国の社会人学生が博士号を取得できるようにするほか、現地大学の教員を名大の特任教員として活用し、教育の充実を図ります。名大キャンパスでアジアの社会人学生を受け入れる一方、カンボジアのプノンペン、ベトナムのハノイ、モンゴルのウランバートルにサテライトキャンパスと名大の現地事務所を開設。各国の環境省、商工省、農林水産省の若手職員や行政裁判所判事らを受け入れてきました。2015年度以降はサテライトキャンパスをウズベキスタン、インドネシア、ラオス、ミャンマーに順次、開設することにしています。
出典：【大垣共立銀行】名古屋大学との「『アジア諸国の国家中枢人材養成プログラム』に関する 連携・協力推進に関する協定」の締結および支援金の創設（PDF）
