文部科学省は、国立教員養成大学、学部の改革に向けて意見交換する有識者会議の初会合を開いた。教員採用者に占める卒業生の割合が減少していることなどに関し、毎月1回程度会議を開いて対応策を検討し、来年夏をめどに提言をまとめる。

 有識者会議のメンバーは蛇穴治夫北海道教育大学学長、松木健一福井大学教授、古沢由紀子読売新聞論説委員ら15人。初会合では他大学や国の教育研修センターなど外部機関との連携が不十分であることや、教員志望でない学生の入学が目立つこと、高度な理系人材を育てられる教員が十分に養成できていないことなど、今後の議論の対象となる課題が報告された。

 国立の教員養成大学、学部は教員養成をリードする立場にあるものの、全国の公立学校教員採用者に占める国立教員養成大学、学部の出身者は、かつての40%台から低下を続け、約27%まで落ち込んでいる。教員の新規採用は団塊の世代の大量退職で増加傾向にあるが、国立教員養成大学、学部の卒業生で教職へ進むのは、臨時教員も含めて6割から7割程度にとどまっている。

 全国にある国立大学86校のうち、教員養成学部を持つのは44校。東京学芸大など教育系の単科大学が11校あるほか、33校が教員免許の取得を卒業要件とする学部を設置している。

参考:【文部科学省】国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議(第1回) 配付資料

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大学ジャーナルオンライン編集部

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