外務省　任期付き職員の募集（北東アジア第一課（日韓関係分野））

募集要項

求人内容

[機関の説明（機関概要(設立年、資本金額、従業員数等)、事業内容の詳細、募集の背景、プロジェクトの説明等）]
外務省（職員数　約6500人(2022年度））
外交政策、条約等の国際法規の締結、運用、外国政府との交渉、情報収集、分析、発信、在留邦人の保護及び文化広報活動等対外関係事務全般を所掌する。

外務省では、韓国関連分野に関し、以下の要領にて選考による職員の任期期限（2年間）付き募集を行います。

[仕事内容（採用後の業務・職務内容、担当科目等）]
韓国関連分野に関して、アジア大洋州局北東アジア第一課（日韓請求権関連問題対策室兼任）にて以下の業務を行います。
（1）日韓関係、韓国情勢に関する各種調査・分析業務
（2）日韓関係、韓国情勢に関する渉外・調整に係る業務（関係者との調整、折衝等）
（3）その他の北東アジア第一課及び日韓請求権関連問題対策室の所掌事項に関連する業務
（注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、北東アジア第一課が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。

[勤務地住所（就業場所の詳細等）]
外務省（東京都千代田区霞が関2－2－1、外務省本省）

[募集人員（職名・採用人数等）]
１名

[着任時期（採用日、着任日等）]
令和５年３月１日（予定）※採用期間は相談可能です

研究分野

• 大分野: その他
• 小分野: 全て
• 大分野: 社会科学
• 小分野: 法学

職種

• 国家公務員（課長補佐又は主査（係長級）での採用を予定）

募集組織

外務省

勤務形態

常勤（任期あり） 令和５年３月１日から２年間の予定

勤務地

関東 ・ 東京都

応募資格

[業務に必要な特定分野の公的資格・条件(学歴、学位など)・経験(何年以上)、及び専門性等の詳細]

（1） 大学を卒業又は同等の学歴を有すること。
（2）十分な英語の語学力（特にリーディング及びライティング）を有すること。
（3）民間企業、国際機関、研究機関等において、国際法、日韓関係ないしは朝鮮半島に関する実務又は研究の経験を通算4年程度（国際機関については3年程度）経験していること。
（4）当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。
（5）日本国籍を有し、外国籍を有しないこと。

待遇

・契約期間：２年　常勤
・加入保険の有無：有。共済組合
・就業時間：9:30-18:15
・休息時間：12:30-13:30
・休日：土日、祝日、夏期特別休暇（3日間）、年末年始
（12/29-1/3）
・賃金：「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づく
・時間外労働の状況：基本的に就業時間内。出張時は時間外労働もあり得る。
・試用期間の有無：無し

募集期間

2022年10月22日 ～  2023年01月10日 必着

応募・選考・結果通知・連絡先

[応募書類]
（1）履歴書1通
（海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を1か月単位で全て記入してください。更に、英検、TOEFL、TOEIC等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入してください。職務経歴書の追加は任意です。）
（2）卒業（修了）証明書等（大学・大学院。入学・卒業日が記載されたもの。）
（3）戸籍謄本1通（発行日から3か月以内のもの）
（4）研究成果、執筆論文等がある場合は、その写し
（注1）申込書類のうち、（2）及び（3）の書類については、応募締切までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記してください。応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日に持参してください。
（注2）戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみでは外国国籍の有無が確認できない場合には、更に戸籍・国籍関係の追加書類を求める場合があります。
（注3）提出いただいた応募書類は返却しません。

[選考内容]
選考は、第一次選考（書類審査）及び第二次選考（面接による人物試験）で行います。選考結果は、第一次選考については令和５年１月１３日頃に合格者のみに通知し、第二次選考の結果（採用の合否）については、１月２５日頃に第二次選考受験者全員宛てに通知します。（（注）第二次選考において、専門性（語学力）を判定するため、論文試験（語学試験）を実施する場合があります。）

[問い合わせ連絡先]
〒100－8919　東京都千代田区霞が関2－2－1
　外務省アジア大洋州局北東アジア第一課
　電話：03－5501－8000（内線：4110）

電子応募

この公募は、電子応募できません。

備考

詳細は外務省HPに掲載の募集内容をご確認ください。 １０月２４日に研究分野を追加いたしました。 （社会科学・法学）