防衛研究所研究職職員（安全保障研究（戦略・政策））

募集要項

求人内容

[仕事内容(業務内容等)]
〇我が国の安全保障に関わる戦略・政策、特にサイバー領域、認知領域等の安全保障の新たな領域に関する調査研究及び教育に従事するとともに、国際交流、情報発信その他の防衛研究所が実施する各種業務の補佐を行う。


〇安全保障に対する幅広い学問的関心を持ち、かつ、政策指向の研究に意欲のある方を募集します。上記の研究分野について、経験はなくとも採用後新たに取り組みたいという強い意欲のある方からの応募を歓迎します。

[勤務地住所等]
東京都新宿区市谷本村町５番１号

[募集人員]
若干名

[着任時期]
原則として令和６年４月１日
（既卒者にあっては、令和５年度中に採用となる場合があります。）

研究分野

• 大分野: 社会科学
• 小分野: 政治学
• 大分野: 社会科学
• 小分野: 国際関係

職種

• 研究員・ポスドク相当
• 助教相当

募集組織

防衛研究所

勤務形態

常勤（任期なし）

勤務地

関東 ・ 東京都

応募資格

以下のいずれかの要件に該当する者
①　大学院修士課程又は専門職大学院の課程を修了した者
②　大学院修士課程又は専門職大学院の課程を修了見込みの者
　（採用時に修士号を取得していることを採用条件とします。）

ただし、次のいずれか一に該当する者は、応募できません。
①　日本の国籍を有しない者
②　自衛隊法第３８条第１項の規定により防衛省職員となること
　が出来ない者
　・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を
　　受けることがなくなるまでの者
　・法令の規定による懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から
　　２年を経過しない者
　・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊すること
　　を主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した
　　者
③　平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産者の宣告を受
　けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
④　自衛隊法第４４条の２（自衛官以外の隊員の定年及び定年に
　よる退職の特例）に該当する者（この選考では令和５年度中に
　６１歳に達する者）

待遇

(1)　身 分
　　 防衛教官（特別職国家公務員）
(2)　給与・諸手当
　 ①　俸給表は研究職俸給表が適用され、採用時の給与は次のと
　　 おりです。（地域手当を含む。職務経歴等のある者について
　　 は加算される場合があります。）
　　　 大学院修士課程修了　２８３，５６０円
　　　 大学院博士課程修了　３２９，７６０円
　 ②　扶養手当　　　：扶養親族のある者に、
　　　　　　　　 　　　配偶者月額６,５００円等
　 ③　住居手当　　　：借家居住者等に、
　　　　　　　　 　　　月額最高２８,０００円
　 ④　通勤手当　　　：交通機関等利用者に、
　　　　　　　　 　　　１箇月当たり最高５５,０００円
　 ⑤　期末・勤勉手当：１年間に俸給等の約４.４月分
　 ⑥　その他の手当　：超過勤務手当等
(3)　勤務時間・休暇
　 ①　8：30～17：15又は9：30～18：15（7時間45分）
　　　フレックスタイム制あり
　 ②　週休２日制
　 ③　年次休暇２０日（４月１日採用の場合、採用された年は
　　 １５日。残日数は２０日を限度として翌年に繰り越し）
　 ④　病気休暇、特別休暇（夏季、結婚、出産、忌引、子の看護
　　 等）及び介護休暇

募集期間

2023年03月01日 ～  2023年05月16日 必着

応募・選考・結果通知・連絡先

応募手続
(1)　提出書類　
　 ①　応募票（所定のもの）１部（必要事項を記入し、写真（申
　　 込前３か月以内撮影、上半身、脱帽、正面向きのもので、縦
　　 ４㎝、横３㎝程度、本人と確認できるもの。）を貼ってくだ
　　 さい。写真が貼られていない場合、又は貼られた写真が不鮮
　　 明等、受験者写真として不適当な場合は受理しない場合があ
　　 ります。）
　　　 応募票は以下のいずれかの方法で入手してください。
　　 ア　防衛研究所ホームページからダウンロード（3/1以降）
　　 イ　郵便で請求する場合は、必要額（120円）の切手を貼っ
　　　 た宛先明記の返信用封筒（角形2号）を同封
　 ②　研究業績（論文等）２点及び当該業績の要旨 各１部ずつ
　　 計４点
　　 ア　ハードコピーで提出（Ａ４サイズ）
　　 イ　公表論文がない場合にはタームペーパー、未公表論文等
　　　 で可（英語以外の外国語で作成した論文等には、日本語訳
　　　 を付してください。）
　　 ウ　各研究業績（論文等）の要旨は別紙で作成
　　　　（それぞれ日本語で800文字以内。書式自由）
　 ③　外国語能力を証明できる書類の写し　１部
　　 ア　英語（TOEFL、TOEIC等）については、必須
　　 イ　その他の外国語については、任意
　　（注）応募受付期間に当該書類の写しを提出することができ
　　　　　ない場合は、その理由を応募票の指定された欄に記入
　　　　　した上で令和５年６月２８日（水）までに必着するよ
　　　　　う送付又は持参してください。
　 ④　その他防衛研究所の業務に役立つと思われる業績・経験
　　　のリスト　１部（任意）
　　　　研究・教育業績、受賞歴、留学経験等を記載
　　　（書式自由）
(2)　提出方法
　　　下記提出先へ郵送又は直接持参。郵便の場合は必ず簡易書
　　留でお願いします。提出書類はお返ししません。
　　　
　　　〒162-8808　東京都新宿区市谷本村町５番１号
　　　　　　　　　　防衛研究所　企画部総務課人事第１係
(3)　受付期間
　　　令和５年３月１日（水）～同年５月１６日（火）
　　　8：30～17：15（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
　（注）①　郵送の場合は令和５年５月１６日（火）までに必着
　　　　　のこと。
　　　　②　受付期間以外に到着した場合や提出書類に不備があ
　　　　　る場合は、受付できませんので、ご注意下さい。

[連絡先]
〒162-8802　東京都新宿区市谷本村町５番１号
防衛省防衛研究所　企画部総務課人事第１係
電話　03-3268-3111（代表）内線29141
電子メール　nids-jinji@ext.nids.mod.go.jp

添付書類

• 令和５年度 防衛研究所（研究職）募集案内(ＰＤＦ形式）.pdf

電子応募

この公募は、電子応募できません。

備考

防衛研究所は、防衛省のシンクタンクであるとともに、我が国唯一の国立の安全保障に関する学術研究機関です。我が国の平和、防衛・安全保障に寄与することを目指し、政策研究や国際・地域情勢分析に加え、法律、経済、歴史、社会等多岐にわたる分野の研究を行っています。 　また、当研究所は、防衛省・自衛隊の幹部職員に対して諸外国でいう国防大学相当の教育研修プログラムを実施する教育機関であり、更に旧日本陸海軍関連史料の管理・公開を行っている我が国最大の戦史研究機関でもあります。 　研究の成果は、『東アジア戦略概観』、『中国安全保障レポート』、『安全保障戦略研究』といった報告書や論文集の刊行、一般公開のシンポジウムやワークショップの開催を通して、国内外に提供されています。 　近年、防衛・安全保障分野では政策部門と研究部門の連携がいっそう求められるようになりました。防衛省本省をはじめとする政策部門に対して、防衛研究所が有する知見を提供することへのニーズが高まっています。また、当研究所は安全保障研究において日本を代表する"National Institute"として国際的にも高い信頼と評価を得ており、諸外国の政府機関、国防大学やトップクラスの研究機関等との対話や往来が盛んに行われています。当研究所は、防衛・安全保障分野における研究機関として飛躍する時代を迎えているといえます。