大学院経済学研究科「特任研究員」 | 東京大学

募集要項

求人内容

【業務内容】
下記の①又は②のいずれか一方又は両方を主な研究分野としつつ、機構の他の研究業務及び運営業務
① 東京など大都市の都市力向上方策のあり方
（大都市の都市力・国際競争力向上に必要な権利調整や合意形成等についての制度やその運用の改善のあり方に関する研究）
（例）
・土地・不動産に関する様々な合意形成のあり方
土地・不動産利用に関する利用者・管理者を含めた適切なステークホルダーの位置づけとこれらのステークホルダーの適切な扱い方に関する理論的検討のほか、土地・不動産に係る所有権等のあり方や権利調整を図る上で必要な分析手法の検討
・国際競争力を高めるために必要な開発時の権利調整における課題
借地借家法における権利の調整（例えば、立退料に関する争点）、又は区分所有権に関する合意形成のあり方検討のほか、これらに関して予見可能性の高い調整手法のあり方
なお、応募に際してこれまでに上記分野における具体的な研究実績を持つことは必ずしも必要としない。他の分野等を対象とする合意形成に関する理論的研究や調整のための法制度設計に関する国際比較研究等を踏まえて、上記分野の研究に新たな視座を提供するような研究計画に基づく応募も歓迎する。

② エリア価値増進方策のあり方
（多様なサービスとの連携によりエリア価値を増進するためのモデルやその構築手法・支援制度の確立に向けた研究）
（例）
・超高齢化する郊外住宅地等における住宅地での交通・生活サービスのあり方の分析
エリアにおけるモビリティサービスや生活支援サービスがどのようなインパクトを地域に貢献しているか（例えば、地域の居住意欲・幸福度・QOL 等の増進、何らかの不便の解消）を分析し、あるべきエリアサービスについて検討
・現場の実践によりビジネスモデルの構築と社会実装に結びつける仕組みの研究
実証事業・実証実験など、パイロット的に行われている取組の評価法を創案し、どのように社会実装に結び付けられるかのプロセスとともに考案
・エリア価値の定量化や将来予測の研究概念的に語られるエリア価値について、それを何らかの指標によって定量的に可視化し、測られた
エリア価値に今後どのような変化が生じうるかを予測
・スマートシティ化による地域力向上の研究
昨今整備が進むスマートシティ構想によって、どのようにエリアが変遷したかを調査・研究
・新たなエリア価値増進のための社会制度のあり方に関する研究
民間サービスだけでなく、規制・補助金等の行政府によって設けられた社会制度が如何にエリア価
値と関係しているかを解析し、エリア価値を高めるために望ましい社会制度について検討
なお、応募に際してこれまでに上記分野における具体的な研究実績を持つことは必ずしも必要とし
ない。ただし、定量分析手法、地域性・文化・背景といったコンテクストを読み解く議論など、量的
研究・質的研究の混合手法によってバランスよく論理展開できることが望ましい。
　
【試用期間】
採用日から6か月間　

【就業場所/所属】
〒113-0033
東京都文京区本郷7-3-1
東京大学大学院経済学研究科　
経済学研究科 / 工学系研究科 / 未来ビジョン研究センター（専門分野に応じて三部局のいずれか）に所属するとともに連携研究機構「不動産イノベーション研究センター」に兼務 する。※
業務の都合により変更することがある。

【募集人員】
1～2名

【契約期間】
2024 年 4 月 1 日以降から 2025 年 3 月 31 日
【更新の有無】
無

研究分野

• 大分野: 社会科学
• 小分野: 経済学

職種

• 研究員・ポスドク相当

募集組織

東京大学

勤務形態

常勤（任期あり） 2024 年 4 月 1 日以降から 2025 年 3 月 31 日　更新無

勤務地

関東 ・ 東京都

応募資格

1)博士号取得者（または博士号取得に相当する研究員としての雇用経験などがある修士号取得者）
2)不動産に関する研究と教育に熱意と構想をお持ちの方。
3)周囲と協調しつつ研究プロジェクトや教育等に主体的に取り組める方。

待遇

【就業時間】
専門業務型裁量労働制により、1 日 7 時間 45 分・週 5 日勤務したものとみなされる。

【休日】
土・日、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）

【休暇】
年次有給休暇、夏季特別休暇、忌引休暇等

【賃金等】
年俸制を適用し、業績・成果手当を含め、月額 23 万円～50 万円の範囲で、資格、経験等に応じて決定。
通勤手当（当方で定める支給要件を満たした場合は、当方規定により算定した額を支給、最高55,000 円/月）
退職手当、賞与は無し。

【加入保険】
文部科学省共済組合、雇用保険に加入

募集期間

2023年05月11日 ～  2023年06月26日 必着

応募・選考・結果通知・連絡先

【提出書類】
① 東京大学統一履歴書（以下の URL からダウンロードし、作成すること。）
（https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/jobs/r01.html）
② 業績リスト
③ 主要論文別刷 5 編以内
④ 研究の経緯・抱負（これまでの研究を踏まえて業務内容（7.に掲げる内容）にどのように貢献でき
るかについて記載すること。）
⑤ 本人についての参考意見を求めうる方 2 名の氏名と連絡先
⑥ 博士の学位取得見込みの場合は指導教員の推薦状 1 通

【応募方法】
全ての書類を PDF として、以下のメール送付先に記載のアドレス宛に電子メールで提出のこと
※メール件名は「特任研究員応募＋氏名」とすること。
※原本は後日提出いただく場合があるので保管しておくこと。

メール送付先： crei[at]e.u-tokyo.ac.jpp　※を@に変換すること
東京大学経済学研究科不動産イノベーション研究センター事務局

【応募締切】
2023年6月26日（月）16時必着
書類選考の上、上位候補者に対し面接を実施する。
（面接試験予定日時：2023 年 7 月 1 日（土）8：00〜11:00 間で時間を指定予定）

【問い合わせ先】
〒113-0033　東京都文京区本郷７－３－１
東京大学大学院経済学研究科経済専攻
（不動産イノベーション研究センター事務局）
e-mail: crei[at]e.u-tokyo.ac.jp 　
※[at]を@に変換すること

添付書類

• 令和6年4月特任研究員公募要領.pdf

電子応募

この公募は、すべての応募書類を電子応募で受け付けできます。

備考

応募書類は本応募の用途に限り使用し、個人情報は正当な理由なく第三者への開示、譲渡及び貸与することは一切ありません。 採用時点で、外国法人、外国政府等と個人として契約している場合や、外国政府等から金銭その他の重大な利益を得ている場合、外為法の定めにより、一定の技術の共有が制限され、結果として本学教職員としての職務の達成が困難となる可能性があります。このような場合、当該契約・利益については、職務に必要な技術の共有に支障ない範囲に届ける必要があります。 応募書類の返却はいたしません。当方で責任を持って廃棄します。 勤務条件の詳細は、東京大学特定有期雇用教職員就業規則等をご覧ください。 （ http://www.u-tokyo.ac.jp/gen01/reiki_int/kisoku_mokuji_j.html）