テニュアトラック助教の公募（電気電子分野） | 岐阜大学

募集要項

求人内容

【機関概要】
岐阜大学公式HP　概要ページをご覧ください．
https://www.gifu-u.ac.jp/about/publication/publications/gaiyo.html

【仕事内容（職務内容、担当科目等）】
具体的な業務・職務内容：教育・研究　他
担当科目等：「電気回路学演習」、「電気電子工学実験」などを担当

【勤務地住所】　〒501-1193 岐阜市柳戸１－１

【募集人員】　 テニュアトラック助教　1 名

【着任時期】　 令和 5年 10月 1日以降のできるだけ早い時期

研究分野

• 大分野: 工学
• 小分野: 電気電子工学
• 大分野: 工学
• 小分野: 全て

職種

• 助教相当

募集組織

岐阜大学

勤務形態

常勤（任期あり） 任期５年、任期中の研究教育業績等の総合的な評価に基づき、基準を満たした場合は、任期なしのテニュアポストに移行します

勤務地

東海 ・ 岐阜県

応募資格

(1) 博士の学位あるいはPhDを有する方（もしくは採用予定日までに学位取得見込みの方）．

(2) 専門分野：パワーエレクトロニクス、再生可能エネルギー、環境計測などに関連する分野の基礎および応用

(3) 上記専門分野で充分な研究成果を有し、本学教員と協力して学部および大学院博士課程における教育研究活動に熱心に取り組める方．

(4) 英語による講義および研究指導ができる方．

待遇

給与、通勤手当、有給休暇等の待遇は岐阜大学の規定によります．
詳細は、以下で公開される国立大学法人東海国立大学機構職員就業規則を参照してください．

https://education.joureikun.jp/thers_ac/act/frame/frame110010928.htm

国立大学法人東海国立大学機構職員給与規程及び同年俸制適用職員給与規程に定めるところにより原則年俸制となります．
本公募教員は、「東海国立大学機構岐阜大学テニュアトラック制度に関する規程」に基づき、任期（5年間）及び年俸制が適用される助教であり、任期の更新はありませんが、3年目の中間評価を経て5年目の最終評価で適格と認められた場合、任期のない常勤の助教（テニュアポスト）に移行します．

給与に関する照会先：岐阜大学総務部人事企画課人事係（Tel: 058-293-2018）

[就業場所における受動喫煙防止のための取組事項]
本学では構内全面禁煙となっています.

募集期間

2023年06月26日 必着

応募・選考・結果通知・連絡先

【応募書類】
(1) 履歴書（写真貼付、連絡先電話番号、E-mail アドレスを記入のこと）
(2) 研究業績リスト（査読付き原著論文および査読付き国際会議論文、著書、総説、特許、その他の順に分類）
(3) 主要論文3編(別刷またはコピー)
(4) 所属学会、所属機関および社会における活動状況、国際的活動状況
(5) 受賞名とその内容
(6) 競争的外部研究費取得状況(科学研究費とその他に分け、代表・分担の別を明記)
(7) 現在までの教育・研究の概要((2)を参照して1,000字以内)
(8) 着任後の教育・研究に対する抱負(1,000字以内)
(9) 推薦書2通または応募者について照会可能な方2名の氏名．所属．連絡先(電話番号．E-mailアドレス)

【提出期限】
令和５年 6月 26日（月）１７：００（必着）

【提出先等】
〒501-1193 岐阜市柳戸１－１
岐阜大学工学部　電気電子・情報工学科　電気電子コース　コース長 宛
※　封筒に「電気電子・情報工学科教員応募書類在中（電気電子コース・助教）」と朱書し．簡易書留でお送りください．応募書類は本公募の目的以外には使用しません．応募書類は返却いたしませんのでご了承ください．

【選考方法】
書類選考後、面接を行います．面接時の交通費は自己負担願います．

【問い合わせ先】
〒501-1193 岐阜市柳戸1-1
担当者役職名： 岐阜大学工学部 電気電子・情報工学科 電気電子コース 教授
石川　裕記
TEL: 058-293-2708 ／E-mail: Ishikawa.hiroki.a2@f.gifu-u.ac.jp
お問い合わせは、原則、電子メールでお願いいたします．

電子応募

この公募は、電子応募できません。

備考

（１）本学部では、男女共同参画社会基本法の趣旨に則り、男女共同参画を推進しています．業績や能力などが同等であれば女性を採用する方針であるため、女性研究者の積極的な応募を望んでいます． （２）必要に応じて、別途資料を提出いただくことがあります． （３）2021 年11 ⽉「外国為替及び外国貿易法」（外為法）に基づく「みなし輸出」における管理対象の明確化に伴い、⼤学・研究機関における教職員への機微技術の提供の⼀部が外為法の管理対象となりました．これに伴い、本公募に応募の際、「類型該当判断のフローチャート」に基づく「特定類型該当性の⾃⼰申告書」の提出が必要となります．また、採⽤時には「誓約書」の提出が必要となります．