高度学校教育実践専攻（教職系）　 学校づくりマネジメントコース　講師又は准教授の公募について | 鳴門教育大学

募集要項

求人内容

[機関の説明（募集の背景、機関の詳細、プロジェクトの説明等）]
[専門分野]
教育経営学

[仕事内容（業務内容、担当科目等）]
大学院　 教育課題フィールドワーク，
教育実践研究Ⅰ・Ⅱ（学校づくりマネジメント），
カリキュラムマネジメント（社会に開かれた教育課程）の理論と実践　等



[勤務地住所等]
徳島県鳴門市鳴門町高島字中島748番地


[募集人員（職名・採用人数等）]
１名
講師又は准教授


[着任時期]
令和６年４月１日

研究分野

• 大分野: その他
• 小分野: 教育経営学
• 大分野: 社会科学
• 小分野: 教育学
• 大分野: 社会科学
• 小分野: 経営学

職種

• 准教授・常勤専任講師相当

募集組織

鳴門教育大学

勤務形態

常勤（テニュアトラック） ５年（特定年俸制適用）テニュア審査を経て再任された場合は無期雇用。

勤務地

四国 ・ 徳島県

応募資格

[業務に必要な特定分野の資格・条件（学位などを含む）・経験（何年以上）、及び専門性等の詳細]
(1) 関連専門分野における博士の学位，もしくは，それに準ずる研究業績を有し，教育上の能力を有する者。(※)
※将来，連合大学院博士課程の研究指導を担当できることが望ましい。
※学校経営並びに，地域・社会連携にかかる教育研究指導を担当できることが望ましい。
(2) 教職大学院（遠隔教育プログラムを含む）における院生（管理職を含む現職教員）の教育研究指導ができる者。
(3) 学校現場に行き，学校教員と連携して教育研究ができる者。
(4) 大学運営，社会貢献等の業務に積極的に取り組むことができる者。
(5) 国籍は問わない。ただし，本学での職務遂行上必要な日本語運用能力を有する者。

待遇

[採用後の待遇（給与、勤務時間、休日、雇用期間、保険等）]
・講師又は准教授　
・月給　289,600円〜　
・裁量労働制　
・常勤 （テニュアトラック）５年（特定年俸制適用）テニュア審査を経て再任された場合は無期雇用。
・規則集
https://www.naruto-u.ac.jp/information/09/003003.html

募集期間

2023年08月10日 必着 午後5時（必着）

応募・選考・結果通知・連絡先

[応募方法（提出書類／郵送・メール添付・Web応募利用の詳細などの提出方法／住所・メールアドレスなどの送付先）]
(1) 履歴書 （本学所定の様式による。写真添付のこと。）
(2) 業績目録（本学所定の様式による。）
(3) 主要な著書・論文　３点（現物，抜刷，コピー可）
提出する著書・論文には，それぞれ200字以内の要旨（日本語）を添付すること。
(4) 本学着任後の教育及び研究に関する抱負（1,000字程度）
（地域や社会と連携した研究等の実績があれば，その概要も記載してください。）※本学所定の様式（「履歴書」「業績目録」）は，本学のウェブサイト
（http://www.naruto-u.ac.jp/staff.html）からダウンロードすること。
提出書類　　　　　　　　　



「応募書類提出先」
〒772-8502徳島県鳴門市鳴門町高島字中島748番地
国立大学法人鳴門教育大学長　佐古　秀一　宛
（郵送する場合は「書留」とし，封筒の表に「教育経営学担当教員応募書類在中」と朱書きのこと。）




[連絡先（担当者所属、役職、氏名、e-mail、電話番号）] ※重要
〒772-8502
徳島県鳴門市鳴門町高島字中島748番地
国立大学法人鳴門教育大学
高度学校教育実践専攻（教職系）
学校づくりマネジメントコース
久我　直人
Tel:088-687-6258（直通）
E-Mail: kuga＜＠＞naruto-u.ac.jp


※給与などについての問い合わせ先
鳴門教育大学総務部総務課人事計画係
Tel 088-687-6036（直通）
E-mail　jinji＜＠＞naruto-u.ac.jp
【メールアドレスの＜＠＞を@に変換願います。】

電子応募

この公募は、電子応募できません。

備考

(1) 採用された場合，可能な限り鳴門市近郊に在住することが望ましい。 (2) 提出書類は返却しません。返却を希望される場合には，その旨を記載してください。応募書類に関する秘密は厳守いたします。また，本公募手続きにより本学が取得した個人情報は，「個人情報の保護に関する法律」に基づき，適正に管理します。 (3) 原則として，面接及び模擬授業を行います。ただし，来学のための旅費は支給しませ ん。 (4) 本学においては，国籍・性別にとらわれないという理念に基づき，公平な人事を行っ ています。また，教員選考に際して複数の候補者の業績が同等であった場合には女性 を積極的に採用しています。 (5) 本学は，地方公務員から引き続き大学教員に採用される場合でも退職手当の通算はで きない扱いになっています。