求人ID : D120081214

地域環境研究センター 研究テーマ型任期付研究員(水環境および水環境保全技術の衛生学的な評価に関する研究)

  • 公開日:2020.08.26.
  • 更新日:2020.08.26.

募集要項

求人内容
[研究内容]
 現在、人間活動に伴って発生する排水の8割が未処理で環境中に排出されており、国連開発計画における持続可能な開発目標6(SDGs 6)では、2030年までに未処理排水の半減と水再利用の増加による水の衛生学的な安全性の確保と水質の改善を目指している(ターゲット6.1, 6.3)。また、気候変動による集中豪雨の発生や気温の上昇に起因する水感染症などの衛生学的なリスクの増加、多種多様な化学物質の利用・排出に伴う薬剤耐性菌発生などの微生物学的リスクの増加、人口の偏在に伴う衛生設備としての排水処理システムの維持困難化などが懸念されている。加えて、未処理排水の排出は、水系からの温室効果ガスの発生、富栄養化リスクの増大、利用可能な水資源の減少等にも影響を及ぼす。これらの負の要因が増す環境の中で、水の安全性の確保、水利用効率の改善を可能とするためには、水質汚染に起因するリスクの総合的な評価とその低減手法の開発が必要となる。
 現在、地域環境研究センターでは、環境技術システム研究室を中心に地域の水環境保全に向けた水質改善・評価手法の開発に関する研究を推進している。その中では、水質汚染をCOD、BODなどの酸素消費に基づく指標のみならず、化学物質汚染、微生物汚染のような様々な指標に基づき評価すると共に、自然環境・社会環境の違いや、求められる「水の質」の違いに基づく適地型の排水処理システムの開発と実装支援に関する研究を進めてきた。次年度から開始する中長期計画においては、人口偏在(過疎化、都市化)にともなって、地域に必要不可欠な水環境・衛生インフラが、維持困難化することに対しての対応策を検討すると共に、処理水の再利用を視野にいれた安全性の評価やリスク低減を担保するための手法の開発に取り組んでいく。
 このような背景のもと本公募で募集するのは、特に水質汚染に起因する衛生リスクの低減化を推進するために、排水に起因する細菌学的なリスク(病原性細菌、ウィルス、薬剤耐性菌など)の評価手法の開発、及び、それらの環境中や水処理プロセスにおける挙動、生残性や水質などの環境データとの関係性の評価研究に主導的に取り組むことのできる人材である。さらに、衛生環境を担保するための適切な排水管理技術・処理水再利用技術の開発との連携にも積極的に取り組み、将来的には実効可能な衛生管理手法の構築や実装にも寄与できる人材を求めている。
 任期付研究員に採用された場合、研究成果の積極的な国内外への発信を行うのみならず、開発した評価手法や技術、管理手法の実装を念頭に置いて、国立環境研究所の関連研究者と協働するとともに、地域のステークホルダーや民間企業との連携など研究成果の社会還元のための取り組みも求められる。
 長期的には国立環境研究所と関連研究機関等との間で実施する国内・国際共同研究に主体的に携わり、研究所および地域環境研究の中核を担う人材に成長することを期待する。

[勤務地住所等]
〒305-8506 茨城県つくば市小野川16-2
国立研究開発法人国立環境研究所
地域環境研究センター

[募集人員]
研究テーマ型任期付研究員:1名

[着任時期]
2021年4月1日以降、出来るだけ早い時期の着任が望ましい。
研究分野
  • 大分野: 生物学
  • 小分野: 全て
  • 大分野: 農学
  • 小分野: 全て
  • 大分野: 工学
  • 小分野: 全て
職種
  • 研究員・ポスドク相当
募集組織
国立研究開発法人国立環境研究所
勤務形態
常勤(テニュアトラック) 2021年4月1日着任の場合は、任期は最長で2026年3月末まで。
勤務地
関東 ・ 茨城県
応募資格
(1) 採用時点で、博士の学位を有すること(採用時に学位取得見込を含む)、あるいは同等と認められること。
(2) 専門分野として、研究内容に関連する理学、農学、工学等のいずれかの専門性を有すること。特に、衛生工学、分子生物学、環境微生物学、環境工学などの専門性を有することが望ましい。
(3) 上記「研究内容」に示す具体的な研究内容に関連する研究実績を有すること。
(4) 研究に必要な日本語および英語によるコミュニケーション能力と研究成果発信能力を有すること。
(5)上記「研究内容」に示す研究について独立して主体的に推進する能力を有すること。
待遇
[処遇等]
研究テーマ型任期付研究員として採用する。雇用期間中の業績等が優秀であれば、雇用期間終了とともにパーマネント研究員(任期の定めのない研究員)に採用する予定(いわゆるテニュア・トラック制)。

(試用期間)6箇月
(その他就業関係)「任期付職員就業規則」、「職員人事規程」、「職員給与規程」及びその他関連規程によりご確認ください。
(参考)国立環境研究所基本規程http://www.nies.go.jp/kihon/kitei/index.html

 また、国立環境研究所の定める条件を満たせば、任期中に6か月以上1年以内の海外派遣研修制度に応募することも可能。


[勤務地]
つくば本部(茨城県つくば市)
募集期間
2020年11月06日 必着
応募・選考・結果通知・連絡先
[提出書類] ※(1)以外は様式自由
(1)履歴書(写真貼付、所定の様式を使用)1部
(2)研究業績目録(原著論文、著書、解説、口頭発表別、競争的研究資金、学会・社会活動)1部
(3)主要論文別刷り又はコピー(3編以内)各1部
(4)これまでの研究概要(A4判1~3枚程度)1部
(5)研究に対する抱負(A4判1~2枚程度)1部
(6)所見を求めうる方の推薦状 2通(国立環境研究所職員以外からの推薦状を1通以上)
※提出書類の返却不可(選考後不採用となった場合は責任をもって処分します。)

○所定の様式
http://www.nies.go.jp/osirase/saiyo/form.html


[応募方法]
電子送付による。

○「6.提出書類(1)~(5)」について
 電子送付の方法については、10月16日(金)までに下記[問い合わせ先及び書類提出先](2)の担当者あてにメールでお問い合わせください。
 その際、メールの件名を「R02-研テ-4 地域環境研究センター任期付研究員応募」と記載ください。
 追って、電子応募書類を保存するファイル交換サーバーをご案内させていただきます。

○「6.提出書類(6)」について
 推薦者から下記[問い合わせ先及び書類提出先](2)の担当者あてに直接メールで送付ください。

 なお、郵送による応募を希望する場合は、封筒に朱書きで「R02-研テ-4 地域環境研究センター任期付研究員応募書類」と記載し送付ください。


[選考方法]
書類選考及び面接審査による。書類選考の後、面接審査を行う者には連絡する。
面接日は2020年11月中旬~12月を予定。

※面接審査においてはTeams等によるWEB面接とする場合がある。


[問い合わせ先及び書類提出先]
(1)選考および研究内容に関する問い合わせ先
国立研究開発法人国立環境研究所
地域環境研究センター長 高見昭憲
Tel 029-850-2509
E-mail takamia(半角で@nies.go.jpをつけてください。)

(2)処遇等に関する問い合わせ先及び書類提出先
〒305-8506 茨城県つくば市小野川16-2
国立研究開発法人国立環境研究所
総務部人事課 高橋 仁
TEL 029-850-2316
E-mail takahashi.hitoshi(半角で@nies.go.jpをつけてください。)
電子応募
この公募は、すべての応募書類を電子応募で受け付けできます。
備考
[公募番号] R02-研テ-4 ※本公募は科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第15条の2の対象業務に該当します。  科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律と労働契約法第18条の通算契約期間に関しては、以下を参照してください。  https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000488206.pdf
掲載元で詳細を見る

※最新の情報は掲載元でご確認ください