求人ID : D120060655

【期間延長】地域環境研究センター 大気汚染物質データ同化手法を用いた数値モデリングに関する研究 1名

  • 公開日:2020.06.12.
  • 更新日:2020.09.01.

募集要項

求人内容
[機関の説明(募集の背景、機関の詳細、プロジェクトの説明等)]

[仕事内容(業務内容、担当科目等)]
 全球・領域規模の双方をシームレスに取り扱うことができる大気汚染物質(エアロゾルや短寿命気体等)輸送モデルと、衛星などの観測データを用いて、大気汚染物質データ同化モデリングに関する研究を行います。同化によって得られた高精度の計算結果は、大気汚染予測モデルの初期値などに役立てることで、大気汚染予測高精度化に関するプロジェクトに携わっていただきます。

[勤務地住所等]
〒305-8506 茨城県つくば市小野川16-2
国立研究開発法人国立環境研究所
地域環境研究センター

[募集人員]
1名

[着任時期]
採用決定後なるべく早い時期。
研究分野
  • 大分野: 環境学
  • 小分野: 環境解析学
  • 大分野: 数物系科学
  • 小分野: 地球惑星科学
  • 大分野: 情報学
  • 小分野: 計算基盤
職種
  • 研究員・ポスドク相当
募集組織
国立研究開発法人国立環境研究所
勤務形態
非常勤(任期あり) [雇用期間・更新] 採用日より令和3年3月31日まで。 なお、研究所の事業計画、勤務実績等の状況により令和5年3月31日(最長更新限度)までの間に限り、年度単位での更新があり得る。
勤務地
関東 ・ 茨城県
応募資格
[必要とされる専門分野及び資格]
(1)採用の時点で博士号を取得している、もしくはこれと同等以上の能力を有すること。
(2)大気科学・物理学・数学等の研究分野の経験を有すること。
(3)Fortran等のプログラミング言語やスクリプト言語を用いて、数値シミュレーションの経験を3年以上有すること。
(4)研究及び業務活動に支障がない水準の日本語あるいは英語能力を有すること。
(5)英語での主著原著論文を1編以上有すること。
待遇
(職種)特別研究員 ※契約職員
(雇用形態)フルタイム ※国立環境研究所では、フルタイムの契約職員も非常勤待遇となります。
(1日の勤務時間)7時間45分
(時間外及び休日勤務の有無)有
(給与)「国立研究開発法人国立環境研究所契約職員給与規程」に基づき支給する。
基本給(日給):15,120円より(規程に基づき決定)
(試用期間)6箇月
(その他就業関係)「国立研究開発法人国立環境研究所契約職員就業規則」及びその他関連規程によりご確認ください。
(参考)国立環境研究所基本規程 http://www.nies.go.jp/kihon/kitei/index.html
募集期間
2020年12月31日 必着 ただし適任者が見つかり次第締め切ります。
応募・選考・結果通知・連絡先
[応募方法(書類送付先も含む)]
[提出書類]
(1)履歴書(写真貼付。所定の様式を使用) 1部
(2)これまでの研究概要(A4判2枚程度) 1部
(3)研究業績リスト(査読論文、それ以外の総説・解説・著書など) 1部
(4)主要原著論文3編以内の別刷りまたはコピー 各1部
(5)着任後の研究に対する抱負(A4判1枚程度) 1部
(6)応募者に関する所見を伺える方2名の氏名および連絡先 1部
(応募書類の返却不可(選考後不採用となった場合は責任を持って処分します。))

 なお、履歴書の職歴欄には、これまでの雇用先、雇用期間等を正確に記載してください。
 また、国立環境研究所との間に雇用契約以外の契約・委嘱等の関係(共同研究、研究協力、労働者派遣、請負常駐等)がある場合は、その旨も記載してください。

※所定の様式
http://www.nies.go.jp/osirase/saiyo/form.html


[応募方法]
郵送による。
(封筒に朱書きで「大気汚染物質データ同化研究 応募書類」と記載すること。)

[選考内容(選考方法、採否の決定)、結果通知方法]
書類審査の後、面接を行い決定する。面接を行う者には別途連絡をする。

[連絡先(担当者所属、役職、氏名、e-mail、電話番号)] ※重要
[送付先]
国立研究開発法人国立環境研究所
(住所)〒305-8506 茨城県つくば市小野川16-2
(ユニット名)地域環境研究センター
(室名)大気環境モデリング研究室
(氏名)五藤大輔
(TEL)029-850-2899
(E-mail)goto.daisuke(半角で@nies.go.jpをつけてください。)
電子応募
この公募は、電子応募できません。
備考
[公募番号] R02-研-030 ※本公募は科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第15条の2の対象業務に該当します。  科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律と労働契約法第18条の通算契約期間に関しては、以下を参照してください。  https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000488206.pdf
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