企業のハラスメント対策を支援する日本ハラスメント協会が全国の国公私立大学に対し、就活ハラスメント相談窓口の設置義務化についてアンケート調査したところ、18の女子大学を含む31の大学が賛同した。
調査は4～5月、日本ハラスメント協会がインターネット上の署名サイト「チェンジ」で実施している就活ハラスメント相談窓口を2022年4月から設置義務化するよう求めるキャンペーンについて賛同するかどうかを尋ねた。
それによると、41の大学が回答を寄せてきたが、東京女子大学、平安女学院大学、山梨学院大学、関東学院大学など31校が賛同した。残り10校は「回答できない」としていた。「賛同しない」と答えた大学はなく、有効回答はすべて賛同だった。国公立大学は「回答できない」と伝えてきた1校を除き、回答を寄せなかった。
賛同した31校のうち、18校が女子大学。厚生労働省の調査で就活女子大学生の4人に1人がセクハラを経験し、大手企業での就活セクハラ事件に関する報道が相次いでいることから、女子大学が警戒感を強めていることがうかがえる。
「回答できない」と伝えてきた大学の担当者の多くは「個人としては賛同するが、大学としては手続きが難しい」と話していた。一部には大学のブランドイメージを気にする声や企業に遠慮する声もあった。
