文部科学省は知識集約型社会を支える人材育成事業のインテンシブ教育プログラムについて、早稲田大学、千葉大学、名古屋商科大学の事業を選んだ。3校には年間5,000万円が最大4年間、支援される。
文科省によると、インテンシブ教育プログラムは授業科目の精選・統合を進め、学生が同時に履修する授業科目数の絞り込みを進めると同時に、授業科目を週に複数回実施し、質と密度の高い学修を実現する。
文科省は4月、全国の国公私立大学長に対して公募を行ったところ、国立大学1校、私立大学5校から応募があった。応募内容を日本学術振興会が運営する「知識集約型社会を支える人材育成事業委員会」で審査した結果、3校の事業が選ばれた。
3校が実施するプログラム名は、早稲田大学が「ソーシャルイノベーション・アクセラレートプログラム」、千葉大学が「インテンシブ・イシュー教育プログラムのモデル展開」、名古屋商科大学が「ケースメソッドを補完するフィールドメソッドを活用した学外連携型の教育システムとアントレプレナー（起業家）の養成」。
知識集約型社会を支える人材育成事業は、サイバー空間と現実空間を高度に融合させたシステムで経済発展と社会的課題解決の両立を目指すSociety5.0時代に向け、社会や学術の新たな変化や展開に対して柔軟に対応しうる能力を持つ人材の育成を目指している。
参考：【文部科学省】令和3年度「知識集約型社会を支える人材育成事業」メニュ―Ⅲ「インテンシブ教育プログラム」選定結果について
