公立大学協会は、2017年2月6日、文部科学省に「高大接続改革に関する意見書」を提出した。
「高大接続改革」は、高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜を一体的なシステムにしようという文部科学省が推進する改革。これに対し、日本全国83校の公立大学から成る公立大学協会は、「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）に関する課題」、「各大学の個別試験における課題」など3つの意見を文部科学省に文書で伝えた。
「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」では、国語などの記述式試験の導入に関して、小規模大学では採点者の確保や採点スケジュールの設定などに関して不安が大きく、それぞれの大学の判断により柔軟に活用できる制度設計を行う必要があること、また、英語での資格・検定試験の活用などについては、居住地域や家庭の経済状況、学習環境など受験生の多様性に十分な配慮を要望した。
「各大学の個別試験」については、すでに多くの公立大学の入学者選抜で小論文試験だけでなく、国語、数学、総合問題などの科目においても記述式試験を導入しているとし、「学力の3要素」＝「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体的に学習に 取り組む態度」を重視した各大学のアドミッションポリシーに即した選抜への改革をさらに進めていくためにも、大学への新たな負担増につながらないよう留意することを求めた。
また、入試改革は社会的な関心度が高く、影響が大きいため、各大学が新たな入試システムを構築するには、十分な時間確保および必要な資源についても留意した議論の展開を求め、さらに、「学力の3要素」に基づく多面的評価や、段階別成績表示などの導入は、受験生やその家族など、さまざまな関係者の理解と賛同を得ることが重要であるとした。
