早稲田大学と三井不動産株式会社は、ともに社会課題の解決に挑み、新たな知見の獲得、イノベーティブな価値観の創出を目指すため「産学連携の推進に関する協定」を締結。共同研究の推進、人材交流・人材育成、大学発ベンチャー創出支援に関する連携、早稲田大学が保有する不動産等の有効活用に関する協力に関し、連携の強化を図る。
現代の社会は、人口構造・家族構成の変化、シェアリングエコノミーの普及やダイバーシティ＆インクルージョンといった価値観の変容、またカーボンニュートラルをはじめとした環境問題への意識の高まりなど、パラダイムシフトを迎えようとしている。さらに、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大によって、リアルだけでなくデジタルワールドも活用したハイブリッドな働き方・学び方など、新しい生活様式が急速に浸透した。様々な分野でデジタルトランスフォーメーションが加速していく中で、都市のあり方を再考すべき時期に差し掛かっている。
こうした不確実性の高い未来に対応するため、三井不動産と早稲田大学は連携・協力関係を強化し、共同して実践的研究に取り組んでいく。まずは、コロナ後の社会も見据えた多角的なアプローチを通して、高齢化が進んだ都心郊外の住宅地における「経年優化※」の研究を進め、施策の提言に留まらず、テクノロジーをはじめ新たな仕組み等の社会実装を通じ、不動産ビジネスのイノベーション創出を実現していくことを目指す。
今後の共同研究においては、早稲田大学のあらゆる分野における多様な研究者が参画し、文理融合型の共同研究を展開。三井不動産のデベロッパーとして培った街づくりの知見を掛け合わせることで、その研究成果を社会に還元し、またSDGsに貢献していく。
早稲田大学は、卓越した知見・技術を持つ教授陣をはじめ、起業家精神を持つ研究者や学生を有し、大学周辺では「早稲田オープン・イノベーション・バレー構想※」を掲げ、ベンチャー企業など新産業の創出に取り組んでいる。この核の一つとなる大学発ベンチャーについて、知財戦略を充実させ、ビジネス創出・経営面での支援を強化。2020年にはJST SCORE（大学推進型）事業に採択され、また2021年10月にはJST「研究成果展開事業 大学発新産業創出プログラム（START）スタートアップ・エコシステム形成支援事業」にも採択されるなど、早稲田大学周囲にエコシステムを展開させ、大学発ベンチャーの創成を積極的に推し進めている。
※「経年優化」とは、三井不動産が目指す街づくりの理念であり、「時を経るにつれて成熟し、価値を高めていくという考えのこと。
※「早稲田オープン・イノベーション・バレー構想」とは、早稲田大学が掲げる「世界で輝くWASEDA」の実現に向けた研究推進の一環として展開する構想。産官学連携、たくましい知性を持つ博士人材の育成、知財創出、ベンチャー創出のサイクルを持続し、オープンイノベーションを実現する①「早稲田オープン・イノベーション・エコシステム」の構築と、早稲田地域をアメリカのシリコンバレーのように、産学連携を含めたオープンイノベーションの拠点を集積させ、拠点間をネットワーク化することで相乗効果を発揮し、新たな「知」を想像する②新研究棟リサーチイノベーションセンター（121号館）を中核とした研究拠点の展開、の二つの柱から成る。
