文部科学省は2017年度私立大学等改革総合支援事業の対象校に札幌大学、徳島文理大学など大学、短期大学、高等専門学校448校を選ぶとともに、新設の「プラットフォーム形成」では、京都府の大学コンソーシアム京都、兵庫県のひょうご産官学連携協議会、鳥取県のとっとりプラットフォーム5+α、など9件を採択した。
文科省によると、2017年度から複数校で申請する「プラットフォーム形成」タイプが新設され、従来からの「教育の質的転換」、「地域発展」、「産業界・他大学との連携」、「グローバル化」と合わせ、合計5タイプで選定を進めた。
「教育の質的転換」では申請665校から郡山女子大学、金沢工業高等専門学校など342校、「地域発展」では399校から日本赤十字豊田看護大学、鹿児島純心女子短期大学など166校、「産業界・他大学との連携」では249校から作新学院大学、多摩大学など77校、「グローバル化」では224校から環太平洋大学、立命館アジア太平洋大学など80校が選ばれた。
「プラットフォーム形成」では、都市型タイプで申請8件から3件、地方型タイプで13件から6件を選んだ。都市型で選ばれたのは、中京大学、愛知工業大学など4校で組織する愛知県豊田市の豊田市高等教育活性化推進プラットフォームと、京都大学、同志社大学など49校の大学コンソーシアム京都、神戸大学、関西学院大学など40校のひょうご産官学連携協議会。地方型は北海道教育大学、はこだて未来大学など7校で構成する北海道函館市のキャンパス・コンソーシアム函館など。
私立大学等改革総合支援事業は大学改革に積極的に取り組む大学などを支援するのが目的で、2017年度は176億円が計上されている。
