筑波大学（茨城県つくば市）は2018年3月9日、リスク・レジリエンス分野における日本、世界の知と研究教育の核となる活動を支援する「レジリエンス研究教育推進コンソーシアム」の設置に、つくば市及び近郊地区にある研究機関・企業など他10機関ともに参画すると発表した。
近年の社会情勢の不安定化により、従来のリスクマネジメントの考え方・方法論では対応できない不測の事態が数多く発生し、リスクマネジメントを超える新たな概念が希求されるようになってきている。レジリエンスはそうした状況を背景として、「不測の事態や状況の変化に柔軟に対応し、求められる機能を維持提供し続け、回復する能力」としてリスクに変わる新たな概念として注目されている。
「レジリエンス研究教育推進コンソーシアム」はこの不測の事態発生などに対応するため、大学・研究機関と企業が共に設立することを決定。リスク・レジリエンスの分野における世界の知と教育の中核となる活動を支援する。
参画機関は、筑波大学の他、セコム、大日本印刷、日本電気、DRIジャパン、電力中央研究所、日本自動車研究所、海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所、産業技術総合研究所、防災科学技術研究所、労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所。
これらの機関が協働し、行政との連携・交流の促進を図るとともに、研究教育とその実用化を支援。コンソーシアムでは、リスク・レジリエンス分野のセミナー、講演会、研究会、シンポジウムなどを開催していく。
また、コンソーシアムにはこれまでに前例のない新たな「協働大学院方式※」を採用し、2019年4月1日に筑波大学に開設予定の学位プログラム（従来の専攻に相当）に参加する。研究活動によって得られた知を生かし、入試、授業科目、インターンシップ、研究指導、論文審査など、学位プログラムのあらゆる過程において実装を提案し、また実施協力することによって、アカデミックかつグローバルな人材育成を目指す。
※協働大学院方式とは、国立大学の再編統合を超える、国立大学法人と研究開発独立行政法人、民間企業等との連携による新たな研究プラットフォーム（大学院の設置形態）を創出するための新しい大学院方式。
