中央教育審議会は第3期教育振興基本計画の答申について最終調整を終え、内容を公表した。2018年度から5年間の計画期間に向け、多様な力の育成、生涯学習の推進など5つの基本方針と21の目標を盛り込んでいる。
文部科学省によると、基本方針は
■夢と志を持ち、可能性の挑戦するために必要となる力の育成
■社会の持続的な発展を牽引するための多様な力の育成
■生涯学び、活躍できる環境の整備
■誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネット構築
■教育政策推進のための基盤整備
－の5つ。それぞれに具体的な目標と達成に必要な施策、進捗状況を把握するための指標をまとめている。
具体的な目標では、教育現場でのICT活用のための基盤整備、教員の資質向上、私立学校の教育研究基盤の整備、社会人が働きながら学べる環境の整備、国際化教育の推進など、学校教育が抱える課題を網羅し、対応を求めている。
大学関係では、イノベーションを創出できる人材育成に向けた大学院改革、優秀な外国人留学生の獲得、経済的事情で進学できない若者対策、国立大学改革の加速、教員ら教育人材の国際交流推進などを挙げている。
中教審は政府が答申の趣旨を十分に踏まえて第3期教育振興基本計画を策定、教育改革に取り組むよう求めた。地方自治体に対しても適切な対応を期待している。
