首都圏を中心とする私立大学に入学した下宿生に対する2017年度の仕送り月額が6月以降の平均で8万6,100円となり、過去最低だった前年度から400円増えたものの、過去2番目の低水準だったことが、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）のまとめで分かった。
調査は早稲田大学、明治大学、麻布大学、作新学院大学など関東地方1都5県にある16の大学、短期大学に2017年度に入学した学生の保護者を対象に、2017年5～7月に実施した。有効回答は4,554件。
それによると、下宿生に対する平均仕送り額は新生活や教材の準備で費用がかさむ5月が10万1,500円、出費が落ち着く6月以降が8万6,100円。前年度に比べ、5月は800円、6月以降は400円増えた。うち、6月以降の仕送り額は最も多かった1994年度の12万4,900円に比べると、3万8,800円、31.1％も減っている。
6月以降の仕送り額から家賃を引いた下宿生の生活費は2万4,500円。1日当たりだと817円で、前年度の790円から微増したものの、過去2番目に低い数字となった。ピークの1990年度の2,460円に比べると、約3割に落ち込んでいる。
受験料や住居費、月々の仕送りなど入学年に必要となる費用は296万6,516円に達した。新入生の保護者の平均年収は912万2,000円。下宿生を持つ世帯は必要な費用が年収の32.9％を占め、負担の重さをうかがわせた。
入学費用を教育ローンなどで借り入れた保護者は、自宅通学者を持つ世帯で16.1％、下宿生を持つ世帯で21.1％に及んだ。平均借入額は自宅通学者を持つ世帯が167万6,000円、下宿生を持つ世帯が233万9,000円で、受験から入学までの費用について9割の家庭が「負担が重い」と回答している。
