文部科学省が公募していた2023年度人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業に全国17校から8件の申請があった。ネットワーク型の教育研究体制を構築し、人文・社会科学系の新たな大学院教育モデルを創設する事業で、文科省は申請8件の中から5件程度を採択する。
文科省によると、申請したのは茨城大学、宇都宮大学、常磐大学の「ダイバーシティ・マネジメント地域共創リーダー学位プログラム」、東京外国語大学、筑波大学、上智大学の「英語教育学イニシアティブ・プログラム」、金沢大学、富山大学、公立小松大学、福井県立大学の「“地域総合知人材”養成ネットワーク型大学院プログラム」、龍谷大学、琉球大学、京都文教大学の「ソーシャル・イノベーション人材養成プログラム」など。
この事業は、中央教育審議会大学分科会大学院部会で議論された大学院教育改革方向性の中間とりまとめを踏まえ、2023年度からスタートした。文科省が採択事業に対して最長6年間、年間上限4,000万円の範囲内で財政支援する。日本学術振興会が申請内容を審査し、8月下旬ごろに結果を公表する予定。
