全国でテクノロジー教育の普及活動を推進する特定非営利活動法人みんなのコードは、 Google 、株式会社セールスフォース・ジャパンの支援のもと、日本国内の学校教育におけるプログラミング教育・高等学校「情報I」の現状に関する調査を実施し、その結果を公開した。
情報技術の進化に合わせ、7月には文部科学省が「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」を発表するなど、これからの未来を担う子どもたちにとって、情報活用能力は必要不可欠となる。
今回の調査では、高校教員向けの調査を新設し、プログラミング教育及び高校「情報I」の現状を取りまとめた。調査方法は、全国の小学校教員1,036名、中学校教員1,539名、高校教員550名、小学生・中学生・高校生およびその保護者3,000組を対象にアンケート調査を実施。加えて、保護者18名へグループインタビューを行い、定性的な調査も実施した。
調査によると、高校教員調査の中で、多くの教員が「情報」を担当することに対して、ポジティブと回答。しかし、2025年から大学入学共通テストに「情報」が新設されることに対しては、81.7%の教員が不安を感じており、加えて、82.7%の教員が、「情報I」全体として「授業時数が少ない」と回答した。
小学生・中学生・高校生の保護者に、大学入学共通テストに「情報」が新設されることについて聞くと、『共通テストを受験する生徒全員が学部によらず「情報」を受けることに賛成である』と回答したのは小学生の保護者26.6%、中学生の保護者23.9％、高校生の保護者19.9％だった。
