私立大学の2023年度初年度納付金が2年前の2021年度に比べ、0.4％減の147万7,339円となったことが、文部科学省の調査で分かった。授業料は2年前より増えているが、入学金や施設整備費、実験実習費の減少が初年度納付金の全体額を引き下げている。
文科省によると、私立大学の初年度納付金内訳は、授業料95万9,205円、入学金24万806円、施設整備費16万5,271円、実験実習費2万8,864円など。授業料は2年前より3.0％上がったが、入学金は2.1％、施設整備費は8.3％、実験実習費は16.2％下がった。
私立短期大学も傾向は同じで、初年度納付金が2年前より0.1％少ない127万1,988円になった。授業料は0.8％増えたが、入学金が0.2％、施設整備費が1.7％、実験実習費が5.8％下がっている。
私立高等専門学校は初年度納付金が8.3％増の128万565円。入学金は0.6％、施設整備費は2.3％、実験実習費は9.4％下がったものの、授業料が24.6％の大幅増となり、全体額を引き上げた。
私立大学大学院の初年度納付金は博士前期課程が1.7％増の113万4,590円、博士後期課程が2.6％減の89万3,594円、専門職学位課程が1.8％減の141万1,846円。博士前期課程は授業料が2.9％上がり、全体を押し上げたが、博士後期課程と専門職学位課程は授業料の減少で負担額が下がっている。
