2023年12月1日現在の大学生就職内定率が前年同期を1.6ポイント上回る86％に達し、過去3番目に高い水準となったことが、厚生労働、文部科学両省の調査で分かった。人手不足が深刻さを増す中、大都市圏を中心に企業が人材確保に動いているためとみられる。
文科省によると、国公立大学は前年同期を1.2ポイント下回る87.6％になったが、私立大学は85.5％で前年同期を2.2ポイント上回った。男女別では男子学生が2.2ポイント増の85％、女子学生が0.7ポイント増の87.2％。文系学生が86.2％で2.3ポイント増を記録する一方、理系学生は1.3ポイント減の85.4％だった。
全国を6つに分けた地域別では、関東、中部、近畿、中国・四国の4地区で前年同期を上回った。中部は7.5ポイント増の88.4％、近畿は4.3ポイント増の84.7％、中国・四国は1.4ポイント増の80.7％。関東は就職を希望する学生のほとんどが内定を得たレベルといえる0.7ポイント増の90.6％に達している。逆に、北海道・東北は5ポイント減の77.4％、九州は2.9ポイント減の83.5％になった。
短期大学生は2.7ポイント減の66.7％、高等専門学校は1.2ポイント増の97.8％、専修学校専門課程は3.4ポイント増の73.2％だった。
コロナ禍が一段落する中、労働力の高齢化で人手不足が急激に顕在化してきた。このままでは社会インフラの維持や企業活動が困難になりかねないだけに、企業が人材確保を急いでいると考えられている。
