日本財団は2018年12月下旬、全国の17歳～19歳男女800人を対象に“大学入試”をテーマとした「18歳意識調査」を実施した。
調査によると、東京など大都市への学生集中を規制し、地方大学の活性化を目指す動き（地方大学振興法など）について聞くと、賛成29.4%、反対41.0%だった。反対の理由は「入りたい大学に入れない」「進学したい学生の気持ちを考えていない」という意見が多かった。
また、地方創生のために、大都市私立大学の定員を減らすという考えではなく、「地方大学の価値を高めるべき」などの意見も挙がった。
一方、賛成の理由は、「若い人が増えれば地方の活性化につながる」「特に東京一極集中が止められるのならいい事だと思う」、少子化の中で大学の定員が減ることで「学生のレベルが上がる」という意見もあった。
また、2021年1月からの大学入学共通テストで一部の大学で導入される「英語の民間試験」については、賛成46.0％、反対26.1％だった。
賛成の理由は、「英語を積極的に学ぼうとする人が増え、グローバル社会に最終的に貢献することになると思うから」「就職にも役立つ」という意見があった。
反対の理由は、金銭面で負担が増えるため「受けられる家庭と受けられない家庭が存在する以上、このようなことは格差拡大防止のためにも導入すべきでない」など、公平性に欠けるという意見が目立った。
