関西外国語大学によると、報告書を作成したのは、国際共生学部の福田和生准教授と福田准教授が主宰するインフォーマルゼミの兼本千陽さん、モリタ・ケイレブ・マサシさん、狩野桜子さん、小宮路男さん。

　福田准教授らはブータンの憲法や刑法を参考にして分析した児童の人権状況を7ページの報告書にまとめた。国連人権高等弁務官がまとめた審査資料では、教育を受ける権利や児童虐待など児童の人権をテーマにした計7カ所で関西外国語大学の報告書が引用されている。

　国連人権理事会は2006年、従来の人権委員会に代わる組織として新設され、国連加盟193カ国の人権状況を5年の周期で審査するUniversal Periodic Review （UPR、普遍的定期審査）を実施している。対象国や国連高等弁務官、人権団体、NGO組織などの報告書が資料として活用されているが、今回の審査資料に日本から提出された報告書が引用されたのは、関西外国語大学だけだった。

　福田准教授は「正式な国連の書類内で〝Kansai Gaidai University〟と明記され、関西外大及び外大生が国連人権理事会のUPR審査プロセスに関わることができた。現時点では世界レベルで見て、関西外国語大学の審査への貢献度が高いとはいえないが、今回の採用はさまざまな観点から大きな意味を持つのではないか」とコメントしている。

参考：【関西外国語大学】国際共生学部の５人がまとめた報告書の一部が、国連人権理事会で人権状況を審査する際の資料となるサマリーに採用されました