全国求人情報協会が2021～2023年大学卒業生※の就業状況を調べたところ、新卒入社から3年半で約3割が転職を経験したことが分かった。現在の仕事が自分に合うと感じる「適職意識」を持つ人ほど離職をとどまる傾向があり、適職意識の醸成が離職防止のカギになるとしている。
調査はインターネット調査会社のマクロミルを通じて2024年8月に実施した。対象は新卒で民間企業に就職し、現在民間企業の正社員か、公務員の正規職員になっている人で、2021年卒540人、2022年卒548人、2023年卒560人の計1,648人から有効回答を得た。
調査結果によると、現在の就業意識において「適職意識」を持つ人は48.8％、活躍実感がある人は39.8％、キャリア選択に納得している人は40.9％、主体的にキャリア形成ができている人は35.0％となっている。また、初任配属に関する企業とのコミュニケーションが重要で、希望通りの配属先であった人は「自分に合っている」と感じる割合が高いことが示された。希望通りでなかった場合でも、配属理由の説明や適性の反映があれば同様の感覚を持つ人が多い。
一方、転職経験者は全体で22.3％だったが、新卒入社後3年半となる2021年卒業生に限れば、30.7％が転職を経験した。全体の39.7％が転職の意向を持ち、10.0％が実際に転職活動をしているほか、29.8％が転職を検討している。
適職意識と転職の関係を見ると、適職意識を持つ人のうち転職意向があるのが31.8％だったのに対し、どちらともいえない人は39.0％、適職意識を持たない人は60.2％に達し、適職意識の有無が離職に影響を与えていることがうかがえた。
東京大学名誉教授の佐藤博樹理事は調査分析の中で「新卒入社の社員が定着するかどうかに適職意識が影響している。インターンシップなど就業体験機会の提供、内定者同士の交流や疑問への丁寧な対応、配属理由の説明や仮配属の機会を設けることで、初任配属先が自分に合っていると感じることが重要」とまとめている。
※調査対象である2021年～2023年大学卒業者の就職活動は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けている。2020年4月の緊急事態宣言以降、2021年9月までの間に計4度の緊急事態宣言（東京都）が出されたことで、2021年卒業者は4年生、2022年卒業者は3年生以降、2023年卒業者は2年生以降の活動段階で移動の制限など様々な制約を受けた。詳しい調査内容はニュースリリースを参照のこと。
参考：【全国求人情報協会】新卒等若年雇用部会ニュースリリース 入社2年～4年目社会人の就業意識の実態調査（2024年度）（PDF）
