経済産業省が「探究的な学びの高度化」や「学校業務の効率化、省力化」を支援するサービスの導入事業者に経費の一部を補助する探究・校務改革支援補助金において、2025年3月28日に第1回目として32社が、4月8日に第2回目として追加4社が事業者登録申請の採択事業者として発表された。
この補助金を活用した場合、学校等設置者及び学校等教育機関は、2025年度の対象期間中、費用負担なしで「探究・校務改革支援サービス」を導入・利用できる。
対象となる教育機関は、小・中・高等学校等（幼稚園及び大学を除く、学校教育法第一条に定めるものに限る）、高等専修学校、教育支援センター（適応指導教室）、フリースクール（一定の基準あり）、在外教育施設（海外の日本人学校等 文部科学大臣の認定を受けたものに限る）となっている。
費用負担なしで導入するためのステップとして、学校等設置者及び学校等教育機関は、まず教育方針や計画を踏まえ「探究・校務改革支援サービス」活用方針を検討することが必要となる。次に、導入したい「探究・校務改革支援サービス」を扱っている採択事業者を選定する。最後に、事業での導入実証についての連携を選んだ採択事業者に対して打診し、必要な情報を提供する必要がある。
申請できるのは、「探究・校務改革支援事業者」として登録・採択されている事業者となり、補助金交付申請期間は、1回目は2025年3月31日（月）から2025年4月17日（木）15時まで、2回目は2025年4月17日（木）から2025年5月8日（木）15時までとなっている。交付決定については、1回目は2025年4月24日（木）（初回・最短）、2回目は2025年5月22日（木）以降順次となっている。
なお、費用負担なしでのサービス対象期間が、2025年4月24日（最短）から2026年3月31日（最大）となっているため、補助金の活用にあたり、 学校等設置者及び学校等教育機関は 、2026年度以降「探究・校務改革支援サービス」を有償で導入するための導入・資金計画等を検討する必要はある。
採択事業者の例としては、株式会社紀伊國屋書店「アクチュアル」、株式会社すららネット「すらら」、株式会社Discovery Studio「ディスカバ！for School」などがある。
参考：【令和6年度補正予算 地域未来人材支援民間サービス等利活用促進事業補助金】探究・校務改革支援補助金2025
【2025年4月8日時点】探求・校務改革支援補助金2025 採択事業者36社およびサービス一覧
