私立大学関係団体と国会議員らで構成する私学振興協議会が東京都千代田区永田町のホテルで開かれ、自民党の文教関係国会議員に国立大学と私立大学の負担格差是正などについて、協力を要請した。
日本私立大学連盟によると、私学振興協議会共同代表の鎌田薫前早稲田大学総長、河村建夫元文部科学相のあいさつに続き、2020年度政府予算編成、税制改正に向けた課題と要望事項を私立大学側が説明、懇談に入った。
その中で、私立大学側は2020年度から導入される大学無償化は少子化と格差が広がるわが国において極めて重要な施策としながらも、国立大学生と私立大学生間の格差を固定化し、納税者間の不平等をさらに拡大する可能性があると指摘。私立大学の学生に対する現行の授業料減免を維持、拡充し、中間層の支援に努める必要があるとした。
私立大学の教育、研究装置に対する国の補助は2019年度予算で59億円が確保されたが、耐震化率100％の大学が条件になっている。私立大学には文化財となる建造物が多数あり、個々の大学の努力だけで耐震化率100％を達成するのが難しいとして、補助要件から耐震化率100％を外すよう訴えた。
さらに、私立大学の施設や研究装置などに対する国の予算がこの8年でほぼ2分の1に減っていることを挙げ、さらなる施設整備のために国の予算の大幅拡充が必要と強調した。
