名古屋市男女平等参画推進会議は、名古屋市域の国公私立大学に在籍する大学生を対象に、男女平等参画に関する意識調査を実施し、その調査結果を公表しました。
この調査は、仕事・結婚・教育・人権などについて、大学生の意識と実態を把握することで、若年層に対する今後の男女平等参画施策の基礎資料とすることを目的に、2015年4月~5月、名古屋市域の国公私立大学11校に在籍する大学生2,400人を対象に行われました。(有効回答2,006人)
調査によると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という性別役割分担について64.5%の大学生の男女が「反対」、女性では約7割が「反対」と回答。2012年に行った国の世論調査の賛成(51.6%)が反対(45.1%)を上回る結果と比べ、若年女性の保守化傾向は今回の調査では見られませんでした。
仕事と生活の理想については、男女ともおよそ半数が「仕事と家庭生活ほぼ半々」を理想とし、性別役割分担について「固定的な夫と妻の役割分担の意識を押し付けるべきではないから62.2%」、「夫も妻も家事・育児を行い、働いた方が、子どもの成長などにとって良いと思うから46.1%」と反対する一方、実際の親の家庭内での役割分担では、「どちらかといえば母親」および「母親」の回答が約9割弱となり、大学生の親の家庭内での仕事は、ほぼ母親によって担われているのが現状です。
男女平等参画を進めるために学校で必要な取組みについては、「進路や職業選択において、男女の区別なく能力を活かせるように指導する57.4%」が最も多く、「学校生活の中で、性別による役割分担をなくす51.4%」、「男女平等の意識を育てる授業をする45.0%」と続きます。今回の詳しい調査結果は名古屋市のHPに掲載されています。