国際的教育プログラムの国際バカロレアの推進に向け、幼稚園からの一貫したカリキュラムの構築や大学入学者選抜での評価法確立などが課題として考えられていることが、文部科学省の有識者会議がまとめた中間とりまとめで明らかになった。日本再興戦略では認定校を2018年までに200校へ大幅増加させる目標を掲げており、文部科学省は有識者会議での議論を今後の施策に生かす方針。
国際バカロレアはスイスに本部を置く国際バカロレア機構が提供する教育プログラム。全人教育を通じて主体性を持ち、バランス感覚を備えた国際社会に貢献できる人材を育成するのが目的で、3～19歳までの総合的な教育プログラムを提供している。日本の高校に当たるプログラムを修了した生徒が世界統一の卒業試験を受け、一定の成績を修めれば修了資格を与えられる。
中間とりまとめによると、国内の認定校は4月現在で45校。2014年4月の27校から18校増えた。大学入試には37校が活用し、うち15校が全学部で導入している。
しかし、導入による教育効果がまだ十分に浸透し切れていない一面があるほか、幼稚園からの一貫した教育カリキュラムの構築、大学入試での評価方法確立、外国人を含めた教員の確保などが、有識者会議で課題として挙げられた。
今後の推進方策としては、課題や事例などの情報共有体制の構築、情報共有に向けたICT（情報通信技術）プラットフォームの確立、国による履修支援体制の構築などが必要としている。
