2019年度の私立大学関係予算案と税制改正案が閣議決定されたのを受け、日本私立大学連盟はホームページ上で関係予算の概要を公表するとともに、2019年1月29日に東京都千代田区永田町の都市センターホテルで私大連加盟大学の関係者を集め、説明会を開くことを決めた。
私大連によると、予算案のうち、私立大学経常費補助は前年度より5億円多い3,159億円。内訳は一般補助が対前年度比15億円増の2,712億円、特別補助が10億円減の447億円となった。
特別補助のうち、私立大学研究ブランディング事業と経営強化集中支援事業は減額となったが、私立大学改革総合支援事業は前年度を16億円上回る147億円に増額された。授業料の減免も47億円増の177億円が充てられ、対象者を約9万6,000人に増やす予定。
施設や設備整備の推進費としては前年度を93億円上回る195億円が計上された。内訳は耐震改築費が86億円増の136億円、教育研究設備の整備が7億円増の59億円など。耐震改築事業は2020年度まで延長される方針も打ち出された。増額の86億円は消費増税対策の臨時・特別措置として予算に組み入れられ、重要インフラの緊急整備費として活用される。
税制改正案では、教育資金の一括贈与が2年延長され、年齢制限も40歳まで拡充された。私大連は予算案、税制改正案とも私大側の要望に沿った内容になったとしている。
説明会では、経常費補助の概要のほか、私立大学が活用可能な地方創生関係予算や科研費関係予算についても詳しく解説する。
