文部科学省は少子化時代を生き残るための経営改革を支援する新事業に、北海道の札幌大学、石川県の北陸大学など45校と、複数の大学短大の連携で改革に着手する4グループを選定した。45校には1000～2500万円と一般補助による増額措置、4グループには3500万円程度が原則5年間支援される。
この事業は、少子化を乗り越えることができる大学への構造転換を図り、その知見やノウハウの普及・展開を図る取組について支援し、2つのメニューを設定している。
１つは、個別の大学短大について、自治体や産業界等と緊密に連携し、社会・地域等の未来に不可欠な専門人材の育成を担う事を目的とし、資源の集中等による機能強化を図ること等により、未来を支える人材育成機能強化に向けた経営改革を支援するもの。
もう１つは、複数の大学短大（グループ）について、人的リソースや各種システムの共用化などにより、複数の大学等が強固な連携関係を構築することで、経営の効率化や開設科目の相互補完等を通じた経営改革の取組の支援するもの。
日本私立学校振興・共済事業団に設置された外部有識者による委員会で選定し、個別の大学短大で経営改革に挑む45校は大学32校、短期大学13校で、うち40校が収容定員2000人以下の小規模校。専門人材育成を行う取組分野類型は7つあり、多いのは「観光・地域振興」13校、「健康・医療」9校などとなっている。
複数の大学短大の連携で経営改革に着手するのは、4グループ。桐蔭横浜大学（神奈川県）を代表とする東京家政学院大学（東京都）、京都文教大学（京都府）、日本文理大学（大分県）の4大学のグループ。昭和音楽大学（神奈川県）を代表とする東京音楽大学（東京都）、平成音楽大学（熊本県）の3大学のグループ。桃山学院大学（大阪府）を代表とする神戸国際大学（兵庫県）、平安女学院大学（京都府）の3大学のグループ。西九州大学短期大学部（佐賀県）を代表とする長崎短期大学（長崎県）、長崎女子短期大学（長崎県）の3短大のグループ。
