平成から令和への改元前後の4カ月間に全国紙に解説やコメントをした大学教員数は、東京大学がトップで、2位に慶應義塾大学、3位に早稲田大学－。マスコミの調査、分析を進める内外切抜通信社が全国紙5紙の東京本社版朝夕刊記事を調べたところ、こんな結果が出た。
内外切抜通信社によると、調査は3月1日から6月末までの4カ月間を対象に、大学教員が解説やコメントを寄せている朝日、毎日、読売、産経、日本経済5紙の記事2,054本から教員の所属大学を抜き出し、集計した。この中には共同、時事の両通信社が配信した記事も含まれている。
その結果、最も多かったのは東京大学の187件。2位が慶應義塾大学の104件、3位が早稲田大学の87件、4位が京都大学の68件、5位が大阪大学の45件だった。朝日、毎日、読売、日本経済の4紙は東京大学がトップだが、産経はトップを大阪大学が占めた。産経は東京本社で夕刊発行を廃止したものの、大阪本社で発行を継続するなど、関西を事実上の拠点としているためとみられる。
改元があった時期だけに、コメンテーターとして登場した教員は人文科学系が多く、個人別のトップは日本法制史が専門の所功京都産業大学名誉教授の15件。麗澤大学の八木秀次教授の10件、名古屋大学の河西秀哉准教授の9件が続き、いずれも改元関係の記事に登場していた。
参考：【Disital PR Platform】【令和の改元で大調査】大学“教授”が新聞で解説・コメントした数を集計 件数トップは東京大学、私大は慶応と早稲田が競う 産経新聞では大阪大学が存在感
